[掲載日:2019年12月16日]

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㈱プライムコンサルタント

☆米田徹先生の「ホワイト企業の人事労務ワンポイント解説 ■第28回「自己都合退職のトラブルについて」が掲載されました☆

 

米田徹氏「ホワイト企業の人事労務ワンポイント解説」

■第28回「自己都合退職のトラブルについて」

 

【ある会社員からの質問】

事情があって長年勤めた会社を辞めたくなり、就業規則に従って

1カ月後に退職したい旨を上司に伝えました。

しかし、会社からは「退職は認めるが後任が決まり引き継ぎが済

むまでやめないで欲しい」と言われ、退職届を受理してもらえま

せん。どうすれば良いでしょうか。

 

人手不足が進んでいる近年、労基署等に寄せられる「自己都合退職」

に関する相談の数は、「解雇」を抜いて第2位になっています。

労働契約には民法上、会社と社員の双方に「解約の自由」があります

が、会社側には解雇権濫用法理などさまざな制限があります。

一方、労働者は職業選択の自由に基づいていつでも退職できます。

 

今回は、退職の法的な位置づけとともに、退職の理由が及ぼす影響

について多方面から分かりやすく解説しています。転職が当たり前

になった今日、退職をめぐるトラブルを回避するためにぜひ参考に

してください。

 

▽上記の記事はこちらから▽

 

「ホワイト企業の人事労務ワンポイント解説」

■第28回「自己都合退職のトラブルについて」

 

 

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