[掲載日:2019年11月26日]

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㈱プライムコンサルタント

☆中川恒彦氏(当社特別客員研究員)の「人事労務相談コーナー」第187回が掲載されました!☆

 

●第187回「当社従業員が他社で副業をした場合の割増賃金支払い義務について2」

 

【ある経営者からの質問】

行政は、労働者に副業・兼業を推奨しているように見えます。ところで、

今後のためにお聞きしておきたいのですが、当社の従業員が当社での勤務

終了後、他社で労働した場合、その日の労働時間が8時間を超えることに

なります。その場合の割増賃金支払い義務は、当然その他社にあると思い

ますが、それでよいでしょうか。また、当社の休日を利用して、当社従業

員が他社で勤務した場合も同様に考えていいでしょうか。

 

今回も前回に引き続き、行政が推進している「副業・兼業」に関する実務

的な問題を取り上げます。

 

副業・兼業によって1日の労働時間が8時間を超える場合、どちらの事業場

に36協定締結・届出の義務があるのか?

他の事業場での労働時間の実態をどのようにして把握すればよいのか?

 

厚生労働省が公表している労基法の解説書やガイドラインを引用しながら、

これらの点について解説していきます。

また、実務上抱えている問題について鋭く切り込みながら、筆者が今後の

課題やあるべき姿を提言します。ぜひご確認ください。

 

 

▽上記の記事はこちらから▽

 

●第187回「当社従業員が他社で副業をした場合の割増賃金支払い義務について2」

 

 

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