[掲載日:2018年07月03日]

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㈱プライムコンサルタント

☆「副業・兼業ガイドラインと就業規則改正の必要性3」中川恒彦氏の「人事労務相談コーナー」第168回が掲載されました!☆

 

■第168回「副業・兼業ガイドラインと就業規則改正の必要性3」

 

【ある経営者からの質問】

厚生労働省の委員会が従業員の副業・兼業を推進するという報告書(ガイドライン)

を出したようです。当社就業規則では、社員(パート・アルバイトを除く)の副業・

兼業は原則として禁止しており、会社業務と競合しない従業員の個人営業等を除き、

他社への二重就職は認めておりませんが、ガイドラインの内容はどのようなもので

しょうか。

また、ガイドラインはどの程度の強制力を持つのかについてもご教示ください。

 

前回は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の内容および企業が副業・

兼業を禁止することに関する裁判例を紹介しました。

今回は、前回に引き続き、企業が副業・兼業を認めることが困難な理由をお伝え

していきます。また、パートタイム・アルバイト社員など、正社員以外の労働者の

副業・兼業に関する考え方についても紹介しますので、実務対応の参考にしてみて

ください。

 

▽上記の記事はこちらから▽

■第168回「副業・兼業ガイドラインと就業規則改正の必要性3」

 

 

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