[掲載日:2018年06月12日]

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㈱プライムコンサルタント

☆「副業・兼業ガイドラインと就業規則改正の必要性2」中川恒彦氏の「人事労務相談コーナー」第167回が掲載されました!☆

 

■第167回「副業・兼業ガイドラインと就業規則改正の必要性2」

 

【ある経営者からの質問】

厚生労働省の委員会が従業員の副業・兼業を推進するという報告書

(ガイドライン)を出したようです。当社就業規則では、社員(パ

ート・アルバイトを除く)の副業・兼業は原則として禁止しており、

会社業務と競合しない従業員の個人営業等を除き、他社への二重就

職は認めておりませんが、ガイドラインの内容はどのようなもので

しょうか。また、ガイドラインはどの程度の強制力を持つのかにつ

いてもご教示ください。

 

前回は、厚生労働省に設けられた「柔軟な働き方に関する検討会」の

報告で表明された、「副業・兼業を促進することが重要」との見解に

ついて検討しました。

今回は、同検討会が示した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

中の企業の対応に関するコメントについてお伝えしていきます。また、

ガイドラインが紹介している副業・兼業に関する裁判例についても

解説します。解雇が無効または有効とされた裁判例を参考に、自社の

対応について考える機会にしてみてください。

▽上記の記事はこちらから▽

 

■第167回「副業・兼業ガイドラインと就業規則改正の必要性2」

 

 

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