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■ セミナーの趣旨

近時、役員のインセンティブ報酬のあり方にますます注目が集まっています。コーポレートガバナンス・コードでは、経営陣の報酬に関する補充原則4-2①を始め、企業価値向上に対する経営陣と株主の利害の一致を図るためのガバナンス施策として、役員報酬の設計、管理が重要視されております。さらに、20213月に施行された改正会社法は、取締役に対して株式報酬を付与する際に報酬等として決議すべき事項を明確化するとともに、事業報告における開示を拡充し、さらに、上場会社等に対してインセンティブ報酬を含む報酬等の決定方針の決定を義務付けています。このため、各社においては、改正法施行を踏まえて、報酬等の体系の見直しの要否について改めて整理するとともに、株主総会における報酬決議を改めて得る必要があるか、また、事業報告等においてどのような開示を行うか検討することが必要となります。

税制の観点でも、平成29年度税制改正により新しい役員報酬税制が施行され、一定の退職給与や新株予約権が役員報酬税制に取り込まれることとなったほか、業績連動給与の要件が柔軟化され、令和元年度・2年度税制改正においても一定の改正がなされました。このほか、国税庁による文書回答事例などもあり、役員のインセンティブ報酬を取り巻く環境は大きく変わっています。

各種制度の整備により役員報酬の選択肢は豊富になっており、役員報酬を設計する上では、複雑な法務・税務上の取扱いを統一的に検討することが不可欠です。いかに役員のインセンティブに資するとしても、法的安定性に欠ける、あるいは、会社や役員に対して課税上の不利益が生じるリスクがあるというのでは、中長期的な企業価値向上という最終目的を達成することはできません。

そこで、本セミナーでは、近時の税制や税務実務の動向、改正会社法施行後の実務の動向や実例の内容を踏まえ、インセンティブ報酬の全体像や役員報酬設計に関する税務上の基礎的なポイントも解説した上、法務と税務を統合した視点でメリット・デメリットを検証し、インセンティブ報酬設計の実務上の留意点の最新動向について解説いたします。

 

■ セミナーの詳細

下記URLよりご覧ください。

https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20210611b.pdf

 

■ 申込方法

下記URLよりお申込みください。

https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4909&lid=18&count=0&lec=0

 

■ 講師プロフィール

奥山 健志 氏:弁護士/森・濱田松本法律事務所 パートナー

平成14年早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成23年パートナー就任。平成26年~平成31年早稲田大学大学院法務研究科准教授(任期付)。令和元年、株式会社セプテーニ・ホールディングス社外監査役就任。

《主な著書・論文》『令和元年改正会社法 改正の経緯とポイント』(有斐閣 2021年、共編著)、『株主総会の準備事務と議事運営(第5版)』(中央経済社、2021年、共著)、「株主総会資料の電子提供」(企業会計、2020年)、「取締役の報酬等の方針決定義務化と情報開示」(ビジネス法務、令和元年)、『変わる株主総会』(日本経済新聞出版社、平成30年、共著)、『新しい役員責任の実務(第3版)』(商事法務 平成29年、共編著)、『M&A法大系』(有斐閣、平成27年、共著)、「インセンティブ報酬の設計をめぐる法務・税務の留意点()、(下)」(旬刊商事法務、平成27年、共著)ほか多数。

 

酒井 真 氏:弁護士・税理士/森・濱田松本法律事務所 パートナー

平成15年東京大学法学部卒業。平成16年弁護士登録・森・濱田松本法律事務所入所。平成21年コーネル大学ロースクール卒業。平成22年ニューヨーク州弁護士登録。平成23年~平成25年東京国税局にて執務。平成27年税理士登録。

《主な著書・論文》「譲渡制限付株式と退職所得の関係に関する近時の動向」(週刊税務通信、令和元年)、「役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向」(週刊税務通信、平成30年、共著)『M&A法大系』(有斐閣、平成27年、共著)、『税務・法務を統合したM&A戦略(第2版)』(中央経済社、平成27年、共著)、『論点体系 会社法56(第2版)』(第一法規、令和3年、共著)、ほか多数。

「㈱プロネクサス」 会社概要

所在地:〒105-0022 東京都 港区海岸1―2―20 汐留ビルディング
TEL:0357773110
URL:http://www.pronexus.co.jp

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