『出産・育児・介護の法規制と手続き詳解』

セミナー概要

育児・介護関係の法令は、社会の変化に合わせて改正が続いています。
法改正をキャッチしつつ社内制度を改定し、併せて保険手続を漏れなく実施しなければならないため、人事担当者にとって大変ハードルの高い業務になっています。
本講座では、難解な制度や多様な保険手続について、実務担当者向けに網羅的に解説します。
前半では法規定された制度を解説し、後半では保険手続における留意点などを解説します。
新任担当の方にもわかりやすく解説いたしますので、ぜひご参加ください。
また、2022年4月以降に予定される法改正は、大幅な制度・規程の再設計が必要になる可能性があります。最新情報を取り入れたうえで改正内容をご説明いたしますので、両立支援・人事制度担当者の方にもぜひ受講いただき、制度設計にお役立ていただければと思います。
※2022年改正は政省令および指針がリリースされれば、その内容を踏まえて解説します。

 

【本講座のポイント】

①育児・介護関係法令を実務に即して整理
②育児・介護関係の各種保険手続を解説
③2022年4月以降に予定される法改正とその影響は

セミナー内容

 基礎講座群

 

2022年改正に対応した育児・介護の法規制と手続業務全般を丸ごと解説!
『出産・育児・介護の法規制と手続き詳解』 
~難解な法令の理解や複雑な手続きを実務的な視点から解説~

 

<主な内容>

 

Ⅰ 育児休業・介護休業についての法規制の全体像
1.出産から育児まで 法規制・制度の全体像
2.介護関係制度の全体像
3.2022年4月以降の法改正予定による実務の影響


Ⅱ 出産・育児関係の法規制
1.妊娠中の期間
2.産前産後の期間
3.子が1歳および2歳に達するまでの期間
4.子が3歳に達するまでの期間
5.子が小学校に就学するまでの期間

 

Ⅲ 介護関係の法規制
1.介護休業
2.介護短時間勤務等
3.両立支援措置

 

Ⅳ 出産から育児までの各種保険手続き
1.妊娠から産前休業
2.産後休業
3.育児休業(1歳まで)
4.育児休業(延長&3歳まで)
5.復職時の手続きき

Ⅴ 介護休業給付金と介護休業事例
1.介護休業取得対象者が発生する前に会社が取り組むべきこと
2.介護休業給付金の申請実務
3.介護休業等各種制度の取得事例  

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
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