『均等法・母性保護・育児・介護休業をめぐる基礎と実務』WEBセミナー

セミナー概要

2021年現在、生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2022年4月1日施行の法改正(育児・介護休業法)の最新実務にも対応しています。

 

※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

 

 

【本講座のポイント】

①均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる
②セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める
③2022年施行の法改正(育児・介護休業法)も本講座でカバー

セミナー内容

発展講座群

 

《WEBセミナー》

 

法的対応シリーズ⑥ 
『均等法・母性保護・育児・介護休業をめぐる基礎と実務』 

 ~2022年施行の法改正にも対応! 最新の実務を徹底解説~

 

<主な内容>

 

Ⅰ 均等法の基礎・実務
1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか

Ⅱ 母性保護の基礎・実務
1.労働基準法の母性保護規定とは
2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か
3.新型コロナウイルス感染症と母性健康管理措置

 

Ⅲ 育児・介護休業法の基礎・実務
1.法律上、どこまで対応しなければならないか
2.子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得(2021.1.1施行)
3.育児・介護休業規程(就業規則)の規程例

 

Ⅳ セクシュアルハラスメントと企業対応
1.強制わいせつはセクハラではない
2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平30.2.15判決(イビデン事件)
4.取引先・顧客からのセクハラ(カスハラ問題)

 

Ⅴ マタニティハラスメントと企業対応
1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平26.10.23判決(マタハラ判決)

 

Ⅵ 2022年4月1日施行の法改正(育児・介護休業法)
1.有期雇用労働者の取得要件の緩和
2.雇用環境整備、個別の周知・意向確認の義務化
3.男性の育児休業取得促進
4.育児休業の分割取得

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

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