『定年前後の社会保険・年金知識』WEBセミナー

セミナー概要

今や総人口の約3.5人に1人、就業者全体の約7.5人に1人が65歳以上、日本の高齢化率は世界一です。今後も少子高齢化が進み、高齢者の労働力は企業の成長、存続にはなくてはならないものになります。
本年4月施行のいわゆる「70歳定年法」は、65歳までの雇用確保を前提に65歳から70歳までの就業確保措置を努力義務化したものですが、近い将来の義務化を見据えた法改正です。今後の動きを見据え、65歳以降への継続雇用や定年年齢の引上げなど、高齢社員の活用をスピードアップする企業も多く、人材不足・熟練者不足、高齢者の体力向上等と相まって、高齢社員の戦力化が期待されています。
このような状況において、年金や社会保険の仕組みを押さえておくことは、社会保険の担当者はもちろん、高齢者活用の戦略を練る人事担当者にとっても必須課題です。また、高齢社員が増えているため、60歳前に定年前後説明会を開催する企業も増えています。本講座では、定年前後の説明会で、担当者が自ら説明できるよう必要な知識と情報を確実に身につけられるように解説します。
さらに、本講座は、昨今の法改正の解説はもちろんのこと、それらの影響と企業対応もカバーする独自の内容となっています。皆様のご参加をお待ちしております。

 

※法改正など最新動向により内容や順番を適宜変更することがあります。
※講座で使用しますので「電卓」「筆記用具」を必ずお持ちください。 

 

※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

 

 

【本講座のポイント】 

➀高齢者高齢者雇用に必要な労働・社会保険の仕組みや実務、留意点も満載
②担当者が定年前後説明会を実施できるよう、年金も含めた必要な基礎知識と情報を網羅
③70歳定年法、雇用保険、年金改革法、その他の法改正と最新情報・影響についても解説!
④働き方改革を意識した高齢社員の処遇構築に向けた企業対応も解説

 

 

セミナー内容

発展講座群

 

 《WEBセミナー》

 4月に施行された70歳定年法!その他、雇用保険・年金改革法など、

                法改正や最新情報、その影響も解説!

『定年前後の社会保険・年金知識』

 ~70歳までの雇用を見据え、

              65歳以降までの雇用に必要な仕組み、法改正をわかりやすく解説~~ 

 

 

<主な内容>

1.高年齢雇用の雇用状況や他社動向(概要)
2.定年前後社員が知りたいこと  
3.労働・社会保険全体の仕組みを知る
4.労働・社会保険への加入・働き方の違いとその影響
5.労働・社会保険料の仕組みを知る
6.定年前後の税を知る(iDeCoやDCの知識や情報を含む)
7.年金を知る
  年金の仕組み(単身・夫婦世帯)、上手なもらい方、繰上げ・繰下げ、ねんきん定期便・ねんきんネットなど
8.雇用保険の給付を知る
  失業等給付(基本手当・高年齢求職者給付)、高年齢雇用継続給付、
  再就職手当(概要)、今こそ活用したい新しい教育訓練給付金(概要)など
9.在職老齢年金を知る
  60歳台前半および65歳以降の在職老齢年金の仕組み
  賃金と年金と雇用保険の支給調整、雇用保険の支給調整による

   「賃金シミュレーション」を作成できるようになる
10.退職後の健康保険を知る 
  退職後の健康保険への加入、被保険者と被扶養者、退職後の保険給付(概要) 
11.タイプ別に見た定年前後社員の年金・健康保険・雇用保険への加入
12.会社がすべきこと・社員がすべきこと(まとめ)
  定年後の選択パターン、パターン別にみた会社がすべきこと・社員がすべきことなど   
13.定年前後社員向けの説明会で説明すべきこと(まとめ)  
14.高齢者活用に必要な労働関連法の改正や影響、最新情報
   ・70歳定年法と企業がすべきこと
   ・雇用保険法の改正とその影響
   ・労災保険法の改正とその影響
   ・年金改革法とその影響
   ・適宜、その他の法改正や最新情報など
15.高齢者雇用に参考となる労働関連法や最新情報     
   働き方改革(多様な働き方)や判例から見る高齢者活用とその留意点、

      高度専門職・継続雇用の高齢者に関する有期雇用特別措置法の活用
16.活用したい助成金(奨励金)の最新情報(概要)
  ※14で改正法をまとめますが、各項目においても都度改正事項を入れ、

         その影響や対応・活用などを逐次取り入れます

 

※今後の動向により、内容が変わることがあります
 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。

 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 


 

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。  ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。


すぐに注文する

ウィッシュリストとは?

この商品は「労務行政」の取扱い商品です。

関連セミナー

関連書籍

前へ

次へ