セミナー概要

“攻めの経営”を標榜する日本企業にとって、株式報酬は、その役職員への動機づけやグローバルで有能人材の確保に効果的な施策となります。一方で、その課税は特殊であり、特に海外出向者等や外国人への付与に関する税務は複雑で、課税漏れによるペナルティや有効方法の不適用による税金過払いも生じやすいという課題があります。株式報酬の効果を高めるには、あらかじめ各国の税務や租税条約を整理しておき、対策を講じておくことが重要です。本講座では、新株予約権や譲渡制限株式などの報酬制度に関して、特殊で複雑な税務の留意点を分かりやすく解説します。

 

※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

 

【本講座のポイント】

➀日本株式を用いた報酬制度に対する課税の留意点が基本から分かります
②諸外国におけるストックオプション課税等の留意点を整理できます
③複雑な国際間の二重課税が発生する場合の事例とその対応方法が理解できます

 

セミナー内容

発展講座群

 

本社の株式報酬によりグローバルで社員のパフォーマンスを高める
『日本本社株を用いた報酬制度の国内外での

　　　　　　　　　税メリットとその活用方法』【半日】 

～新株予約権や譲渡制限株式等の国内外での課税～

 

＜主な内容＞

 

 Ⅰ　グローバルでの日本株式報酬の活用と課税の留意点
1．OECDによる課税指針
2．日本における課税の特徴
3．欧米における課税の特徴

Ⅱ　日本における株式報酬の課税と留意点
1．税制適格ストックオプションの要件と非居住者への付与
2．1円ストックオプションのメリットと退職金への適用、非居住者への付与
3．譲渡制限株式の特徴と退職金への適用
4.　リストリクテッド・ストック・ユニットについて
5．パフォーマンス・シェアについて
6．信託を用いる方法
７．株式報酬コストの損金算入の可否

Ⅲ　諸外国における日本発行の株式報酬への課税と留意点
1．米国で日本の税制適格ストックオプションは優遇されるのか
2．米国で最も問題となる連邦税409A条による株式報酬プランへの制限
3．英国で日本の税制適格ストックオプションは優遇されるのか
4．中国国籍者に日本の株式報酬を付与できるのか
5．東南アジア諸国での株式報酬に対する特殊な課税
6．米国・インドでのリストリクテッド・ストックへの課税

Ⅳ　海外出向者・海外職務兼任者の場合の留意点
1．居住形態が変動する場合の課税の留意点
2．国際的な二重課税が生じるケース
3．国際的な二重課税の解消策

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
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