セミナー概要

1971年10月に高年齢者雇用安定法が施行されてから約半世紀が経過しようとしていますが、その後に同法は数度の改正がなされ、さらなる改正新法が令和３年４月から施行されます。近時は、定年後再雇用者等との間で、労働契約法18条の無期転換ルールや同一労働同一賃金の原則）との関係で、トラブルが発生し、法的紛争となるケースも増加しています。
本講座では、令和３年４月施行の改正高年法の内容についてはもちろんのこと、人事担当者に不可欠な高齢者雇用をめぐる法的な知識と実務対応について、分かりやすく解説します。

 

【本講座のポイント】

①高年齢者雇用と労働法制（令和３年４月施行の改正高年法も含む）の関係を明らかにします
②高年齢者の賃金等の待遇問題－同一労働同一賃金との関係を中心に解説します
③高年齢者の雇止め等の諸問題への対応を紹介します

 

セミナー内容

 発展講座群

 

 
定年後再雇用者の待遇と長澤運輸事件最高裁判決のインパクト 
『高年齢者雇用をめぐる法的問題と実務対応』【半日】 
　～近時トラブル増加中の高年齢者雇用に関する留意点～ 

 

＜主な内容＞ 

 

Ⅰ　高年齢者雇用と労働法制
1．高年齢者雇用安定法の概要
2．令和３年４月施行の改正高年法について
３．高年齢者と無期転換ルール（労働契約法18条）

Ⅱ　高年齢者の賃金等の待遇問題～長澤運輸事件最高裁判決のインパクト～
1．高年齢者の賃金等の待遇に関する現状

　　～労働契約法２０条（パート有期法８条）・同一労働同一賃金との関係～
2．長澤運輸事件最高裁判決の検討
3．その他の裁判例の検討
4．近時の裁判例等を踏まえた賃金等の待遇に関する今後の視点

Ⅲ　高年齢者の雇止め等の諸問題
1．再雇用時の諸問題
2．再雇用後の諸問題

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます
 

 

 

 

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