セミナー概要

企業における事業の海外展開の進展に伴い、海外赴任者や海外出張者は年々増えています。
管理部門が赴任から帰任まで管理している海外赴任者はもとより、海外出張者も各事業部門から都度発生しているため、実態としては管理が難しいのが現状です。
本講座では、海外赴任者と海外出張者に関する税務やビザ等の留意点について、押えておくべきポイントをわかりやすく解説します。

 

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『すっきりわかる！海外赴任・出張 外国人労働者雇用』（税務研究会出版局）を進呈します。 

 

【本講座のポイント】

➀日本と海外の税務の違いを学び、実務面での処理・対応が理解できる 
②海外赴任者、海外出張者の税務で起こりがちな対応を整理できる 
③海外赴任、海外出張における給与・社会保険・労務管理も網羅し、実務で使える

セミナー内容

　　　

発展講座群

 

これだけは押さえておきたい 
『海外赴任者の税務・社会保険等、

　　　海外出張者の税務、ビザ等の留意点』【半日・午後】 

～「税務」と「労務」の観点から海外赴任、

　　　　　　　　　　　　　　海外出張に関する基礎知識と実務対応を解説～ 

 

 

＜主な内容＞

 

Ⅰ　日本の所得税 
1．居住者、非居住者の定義とよくある質問
2．日本を海外を行ったり来たりする場合の居住性の判定
3．海外の所得税を会社が負担した場合の日本の税務
4．コロナ禍の所得税のポイント 

Ⅱ　日本の法人税 
1．海外出張者のコストを日本本社が負担した場合の税務
2．本社のための出張、現地法人のための出張とは
3．海外出張申請書の書き方など
4．コロナ禍の法人税のポイント

 
Ⅲ　海外の所得税 
1．出張先国で課税される場合とは
2．短期滞在者免税とは（日本との租税条約）
3．海外で課税される場合の取り扱い
4．出張者の滞在日数管理で外せないこと
5．コロナ禍の海外所得税

 
Ⅳ　海外の法人税 
1．出張者が日本本社のPE（恒久的施設）と認定される場合
2．PEとは何か
3．各国との租税条約におけるPEの定義 

 

Ⅴ　ビザ 
1．業務内容、国によりビザの取得必要性の有無
2．海外出張前のビザ、税務、社会保険に関する事前アセスメントの他社事例
3．コロナ禍のビザ 

 

Ⅵ　その他 
1．海外で緊急事態が発生した場合の対応（海外で医療搬送、日本に医療搬送等）
2．大使館でできること、できないこと
3．海外で死亡した場合の取り扱い等
4．海外出張時の日当、長期出張を想定した海外出張規程の作成方法 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
　それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
　請求させていただきます。

 

 

ウィッシュリストとは？

この商品は「労務行政」の取扱い商品です。