『同一労働同一賃金 最高裁判決を踏まえた実務対応_完全版』【半日】WEBセミナー

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セミナー概要

ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件(いずれも最高裁二小 平 30.6.1判決)で、労働契約法20条に定める不合理な格差禁止について一定の判断を示されましたが、その後に出された高裁判決(メトロコマース事件[退職金]、大阪医科薬科大学事件[賞与]、日本郵政事件[休暇、手当])は「不合理」の意味の再検討を促す内容となっており、その動向が注目されていました。そんな中、最高裁は2020年10月13日・15日に判決を言い渡し、正社員と非正社員の不合理な待遇の違いについて、統一判断を示すとみられます。
本講座では、最高裁判決の内容を踏まえ、企業としての実務対応について具体的に分かりやすく解説します。 

 

 

 ※本講座は、WEBセミナーです。
※お申込み前に、必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/static.php?p=webseminar_Deliveru

 

【本講座のポイント】

①注目される5件の最高裁判決の内容が理解できます 
②法解釈ならびに判例を踏まえた実務対応が整理できます 
③実務に落とし込み、自社で対応すべきポイントがわかります  

セミナー内容

発展講座群

 

《WEBセミナー》

 

緊急開催! 注目の最高裁判決を一気に解説 
『同一労働同一賃金 

   最高裁判決を踏まえた実務対応 完全版』 
~最高裁判決の重要ポイントを完全整理し、実務に活かす~ 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 同一労働同一賃金の基礎知識総まとめ 
1.パートタイム・有期雇用労働法
2.裁判例は「長期雇用」をどう位置付けていたか
3.同一労働同一賃金ガイドライン解説
4.実務運用はどうなったか 


Ⅱ 大阪医科薬科大学事件最高裁判決 
1.判決概要(アルバイトの賞与ほか)
2.判決の射程(実務に与える影響)
3.企業の実務対応をどうするか 


Ⅲ メトロコマース事件最高裁判決 
1.判決概要(契約社員の退職金ほか)
2.判決の射程(実務に与える影響)
3.企業の実務対応をどうするか 


Ⅳ 日本郵便事件(東京・大阪)最高裁判決 
1.判決概要(病気休暇、夏期冬期休暇、年末年始勤務手当、扶養手当ほか)
2.判決の射程(実務に与える影響)
3.企業の実務対応をどうするか 


Ⅴ 実務での対応 
1.基本給
2.賞与
3.退職金
4.各種手当
5.特別休暇
6.福利厚生 


Ⅵ 最高裁判決と今後の法・実務 
1.最高裁が取り上げなかった部分も重要!
2.パートタイム・有期雇用労働法の均等・均衡待遇と説明義務
3.行政実務はどのように動いていくか 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
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