『新型コロナウイルスの影響による海外赴任者の税務・処遇の諸問題対応と実務』【半日】

セミナー概要

新型コロナウイルスの影響により、一時帰国した海外赴任者が任地に戻れない。または、予定どおりの時期に赴任できず、やむを得ず日本で任地業務を開始するといった事態をはじめ、短期滞在者免税の適用外、PEリスクなど、多くの問題が発生しており、日本本社の担当者は多くの対処すべき課題を抱えています。本講座では、第一線で業務に当たっている担当者から実際に寄せられた質問を基に、現在の環境下において企業が抱える問題と、その解決策について解説します。

 

 

 

 

《ご案内》

会場定員の半数で満席とさせていただきますのでお申し込みはお早めにお願いいたします 

 

【本講座のポイント】

①新型コロナによって浮き彫りになった日本企業の海外人事における課題を整理します 
②人事、給与、源泉の各担当者が対処すべき事項が理解できます 
③現場担当者からの生の情報を共有するだけでなく、最新情報をキャッチアップできます

セミナー内容

発展講座群

 

WEBセミナー同時開催! 
『新型コロナウイルスの影響による

  海外赴任者の税務・処遇の諸問題対応と実務』【半日】 
~入国規制・渡航困難を受けて、新たな対応を迫られる海外赴任者の実務~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 日本への長期滞在の課題 
  1.日本勤務期間中は、日本払い給与・賞与に対して20.42%の税率で課税が必要
  ・一時帰国中の日本勤務における課税関係
  ・短期滞在者免税とは
 2.日本での税務ステイタスが変更(非居住者→居住者)になる可能性
  ・日本の所得税における居住者の定義と課税所得の範囲
  ・一時帰国中、いつから日本の居住者になるのか
  ・住民票の有無と居住者・非居住者の判定
 3.任地の業務を日本で行うことによるPEリスク
  ・PE(恒久的施設)とは
  ・租税条約により異なるPEの定義の違い
  ・PEリスクが生じる場合とは
 4.海外赴任者としての給与や手当を一時帰国中も払い続ける必要性の検討
  ・一時帰国中における海外勤務手当、ハードシップ手当等各種手当の考え方
  ・一時帰国中における福利厚生の考え方
 5.長期滞在に伴う費用の支給基準の決定や追加コストの増大
  ・本社と現地法人間での費用負担の検討 
  ・費用負担の考え方   


Ⅱ 日本入国の困難 
  ・キーパーソンが適切な場所で勤務できない事態を回避する
  ・日本への入国における最新情報
  ・後任が赴任できないため長期赴任を強いられている赴任者の取り扱い   


Ⅲ 任地への入国の困難 
  ・任地不在期間の長期化による任地税務ステイタスが変更になるリスク(例:中国など)
  ・各国の日本人受け入れの最新情報
  ・日本にいながら任地業務を行う場合の費用、本社・現地法人の費用負担の方法   


Ⅳ 任地での勤務継続の困難 
  ・急激な生活環境、治安の悪化により、任地勤務はもちろん、帯同家族の暮らしが脅かされる 


Ⅴ.海外間異動の困難 
  ・新任地に移動できず、旧任地に滞在し続ける場合の任地での滞在資格の延長や個人所得税の取り扱い
  ・旧任地で新任地の業務を始める際のPEリスク
  ・新任地に入国したものの、新任地での生活基盤が作れないリスク   


Ⅵ.問題の根源と今後の対応策 
  1.インターネットを介した社内研修
  2.海外勤務者規程の見直し
  3.海外赴任者の総報酬管理の方法
  ・赴任者総コスト管理の重要性
  ・赴任者総報酬の把握方法
  ・赴任者の報酬制度の理解
  ・各社の報酬管理方法と望ましい方法とは   

 

 

 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます

 

 

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