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◆セミナー概要◆

 働き方改革関連法により、今年2020年4月から(中小企業は2021年4月から)同一労働同一賃金に関する法令が施行がされました。

  一方で、こうした状況に対応するために具体的にどのような賃金処遇制度とするべきか、明確な答えの無い中で人事・労務担当者には難しい判断が求められています。

また各社は個々の事情を抱えているため、組織風土や人事制度のあり方は多様であり、一概に”同一労働同一

賃金のためには人事制度はこうすべきである”とは断定し難い状況です。

 本セミナーでは、同一労働同一賃金の考え方をガイドラインや判例を踏まえ解説し、"自社にとっての"同一労働同一賃金とは何か?そして、どのように賃金処遇を設計すべきか、実務対応を踏まえポイントをお伝えします。

 

 

 

◆プログラム概要◆

 

Ⅰ.同一労働同一賃金のポイント
1.均等処遇と均衡処遇の考え方
2.同一労働同一賃金ガイドラインのポイント
3.裁判判例からみる実務対応のポイント

Ⅱ.同一労働同一賃金を実現する賃金処遇制度設計のポイント
1.役割・職務に応じた賃金処遇制度の設計ポイント
2.職能・勤続に応じた賃金処遇制度の設計ポイントと留意点
3.個別テーマの対応ポイント(コース別人事制度、役職定年制、定年後再雇用/定年延⻑)

Ⅲ.賃金処遇制度改定の進め方
1.制度改定時の手順
(参画メンバー選定、スケジュール・手順、労使交渉および社員周知方法など)
2.コンサルティング事例を踏まえた制度改定を円滑に進める際のポイント

 

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「公益財団法人日本生産性本部」 会社概要

所在地:〒102-8643 東京都 千代田区平河町2-13-12
TEL:0335114060
URL:https://www.jpc-net.jp/consulting/

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