『公益通報者保護法改正までの「現実的」な実務対応』

  • ジャンル:人事・労務管理
  • 講師:山岸 純 氏 プロフィール
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  • 開催日: 2020年07月15日
  • 会場:東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
    (東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F)【会場地図】
  • 時間: 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
  • 通常価格:17,600
  • WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格:14,300
  • ※特別価格での提供は、『労政時報』を購読のうえWEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
  • 残数:あり
セミナー概要

内部通報者の保護を強化する公益通報者保護法の改正案が、いよいよ今国会に提出されます。
2006年4月の施行後、抜本的な改正は初めてとなります。昨今、企業の内部通報制度が十分に機能しなかったことが原因で不祥事に発展したと考えられる事例が相次ぎ、改正への要望が強まっていました。
本講座では、改正の内容だけでなく、実務において、具体的にどのような対応が求められ、どのような点を留意すべきかをわかりやすく解説します。

 

【本講座のポイント】

①内部通報制度の導入・運用の方法をわかりやすく解説します 
②実務で起こり得る現実的な問題点を洗い出し、対応策を提示します 
③法改正によって何が変わるのか。事前に準備しておくポイントを整理できます 

 

 

セミナー内容

基礎講座群

 

 

迫る法改正に向けて企業が準備すべき内部通報制度を徹底解説 
『公益通報者保護法改正までの「現実的」な実務対応 』
~13年ぶりの大改正に向けた準備をわかりやすく解説~

 

 

 <主な内容>

  

Ⅰ 法改正の重要ポイント 
1.法改正により保護される範囲の拡大
2.制度導入が義務化される企業とその例外
3.違反企業に対する不利益の強化(社名公表)
4.その他 


Ⅱ 内部通報制度に対する企業の考え方・思惑 
不正や不祥事を外部に漏らされたくない経営陣と、不正や不祥事を理解してほしい従業員の葛藤を理解することで、制度設計の本旨が見えてきます。 

 

Ⅲ 内部通報制度の構築・内部規程 
「規程化」することの重要性を理解するとともに、具体的な「窓口」の設置先(内部か外部か)・設置方法・運用方法について解説します。 

 

Ⅳ 具体的な「内部通報」への対処法 
「内部通報」が行われた場合の具体的な手順(通報受理、調査方法、通報者への報告等)を、実際に発生した事件を参考にしながら解説します。 

 

Ⅴ 内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度) 
2019年4月より開始された自己適合宣言登録制度(WCMS認証)の活用方法。登録・申請に向けた準備とその意味について解説します。 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

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