【大阪LIVE】『職場のパワハラ防止に関する措置義務への実務対応』【半日】

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セミナー概要

パワハラ防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等を盛り込んだ“パワハラ防止法”が令和2年6月1日から施行されます(中小企業は令和4年3月31日まで努力義務)。本講座では、企業が講じるべきパワハラの防止の実務対応について、パワハラ防止法および具体的なパワハラの内容を示したパワハラ指針(令和2年1月15日 厚生労働省告示第5号)をベースに裁判例も交えながら、具体的に何をすべきか、どんな点に留意すべきかを分かりやすく解説します。

 

※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『1冊でわかる!改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応』(労務行政)を進呈します。 

 

【本講座のポイント】

①改正労働施策総合推進法、パワハラ防止指針に完全対応 
②パワハラ防止措置として企業がすべきことを明確化 
③判断が微妙な業務指導とパワハラの線引きの考え方も判例等を交えて解説

セミナー内容

  【大阪LIVE】

発展講座群

 

 

6月施行に向けて、知らないでは済まされないパワハラ防止法 
『職場のパワハラ防止に関する措置義務への実務対応』【半日】 
~パワハラ防止法施行を見据えて企業は何をすればよいのか~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ パワハラ防止法施行の経緯 
 
Ⅱ 職場のパワハラの定義・内容等 
1.職場のパワハラの定義
(1)定義
(2)「職場」とは
(3)「労働者」
2.パワハラの3要素について
(1)「優越的な関係を背景とした」言動について
(2)「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動について
(3)「労働者の就業環境が害される」について
3.職場のパワハラの類型ごとの「業務指導とパワハラ」の線引き(指針と裁判例を踏まえて)
(1)はじめに
(2)身体的な攻撃
(3)精神的な攻撃(※この類型がメイン)
(4)人間関係からの切り離し
(5)過大な要求
(6)過少な要求
(7)個の侵害 


Ⅲ パワハラ防止のための事業主および労働者の責務 
 
Ⅳ パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務に関する実務対応 
1.事業主方針の周知等
2.相談体制の整備
3.事後の適切・迅速な対応
4.その他の措置 


Ⅴ カスタマーハラスメントへの対応 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。


 

 

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

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