『均等法・母性保護・育児介護休業をめぐる法的対応』

セミナー概要

2020年現在、生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2021年1月1日施行の法改正、新型コロナウイルス感染症に伴う指針改正、マタハラ裁判例など、最新知識・トピックも取り上げます。 

 

【本講座のポイント】

①均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる 
②セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める 
③最新の判例やガイドライン、動向を踏まえた解説

セミナー内容

発展講座群

 

法的対応シリーズ⑥ 
『均等法・母性保護・育児・介護休業をめぐる基礎と実務』 
~企業の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて~ 

 

<主な内容>

Ⅰ 均等法の基礎・実務 
1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか
 
Ⅱ 母性保護の基礎・実務 
1.労働基準法の母性保護規定とは
2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か
3.新型コロナウイルス感染症と母性健康管理措置 


Ⅲ 育児・介護休業法の基礎・実務 
1.2021年1月1日施行の法改正とは何か
2.子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得
3.育児・介護休業規程(就業規則)の規程例 


Ⅳ セクシュアルハラスメントと企業対応 
1.強制わいせつはセクハラではない
2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平30.2.15判決(イビデン事件)
4.取引先・顧客からのセクハラ(カスハラ問題)

 
Ⅴ マタニティハラスメントと企業対応 
1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平26.10.23判決(マタハラ判決) 

 

Ⅵ 企業の働き方改革 
1.在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム
2.同一労働同一賃金とパート社員の処遇
3.パート有期法に基づいた正しい雇用管理 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
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