『解雇・雇止め・懲戒をめぐる法的対応』

セミナー概要

解雇・雇止め・懲戒をめぐる紛争は、労働事件の中でも多数を占め、法的トラブルに発展することも少なくない類型です。
加えて、未曽有の危機に直面し、また新たな働き方が広がる中で、企業を取り巻く状況は大きく変化しています。
本講座では、法的なトラブルに発展させないために、解雇・雇止め・懲戒に関して押さえておくべき基礎知識を確認した上で、近時多くみられる事例や今後予想されるケースを素材に、実務上の留意点を考えていきます。 

【本講座のポイント】

①解雇・雇止め・懲戒に関する法令・判例の内容に関する理解の確認 
②解雇・雇止め・懲戒を実施する際に押さえておくべきポイントをピックアップ 
③解雇・雇止め・懲戒に関する具体的な事例を素材に対応方法を検討 

 

セミナー内容

発展講座群

 

法的対応シリーズ④ 
『解雇・雇止め・懲戒をめぐる法的対応』 
~基礎知識から事例を素材に実務のポイントまで広く解説~ 

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ.解雇に関する基礎知識 
①解雇の意義と種類
②解雇予告制度
③解雇に関する法律上の制限
④解雇権濫用法理
⑤整理解雇の4要素
⑥解雇事由と就業規則の記載



Ⅱ.解雇に関わる近時の事例研究 
①退職勧奨と解雇
②能力不足、協調性欠如を理由とする解雇
③事業縮小と解雇
④メンタル不調者の解雇
⑤非違行為を理由とする解雇
 
Ⅲ.雇止めに関する基礎知識 
①解雇と雇止め
②いわゆる「雇止め法理」
③解雇に関する法理が類推されるか否かの判断要素
④解雇に関する法理が類推される事案の雇止めの効力 

 

Ⅳ.雇止めに関わる近時の事例研究 
①最終更新ないし更新限度特約の有効性
②人員整理時の雇止めと正社員の解雇の関係
③定年後再雇用者の65歳までの更新期待の合理性

Ⅴ.懲戒処分に関わる基礎知識 
①懲戒処分に関する諸原則
②懲戒処分に関わる法令による制限
③懲戒権濫用の考え方
④懲戒対象行為の認定手法
⑤懲戒処分量定決定時の考慮事項 


Ⅵ.懲戒処分に関わる近時の事例研究 
①職場外の非違行為と懲戒処分
②在宅勤務者の職務専念義務違反と懲戒処分
③懲戒処分と人事処遇の変更の関係
④懲戒解雇と退職金

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 


 

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