【大阪LIVE】『働き方改革・改正法対応! よくわかる労働時間制度と36協定』【半日】

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セミナー概要

働き方改革関連法に基づく改正労働基準法が施行されてから早1年。実務では改正内容に則った運用ができていますが、制度やルーチンの変更に目を奪われ、なぜこのような改正が行われたのかといった根本的なところにまであまり関心が注がれていないのが実状ではないでしょうか。本講座では、36協定や労働時間制度について、労働分野を得意とする弁護士が、基礎的な部分についてはもちろんのこと、制度趣旨に立ち返り、実務上留意すべきポイントに至るまで、実務家目線で丁寧に分かりやすく解説します。


※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『これ1冊でぜんぶわかる! 労働時間制度と36協定』(労務行政)を進呈します。 

 

【本講座のポイント】

①36協定、労働時間制度について、基礎を踏まええつつ実務上の留意点を解説 
②「管理監督者」「過半数代表者」「定額残業代制度」など最近の重要テーマを網羅 
③講師は民間企業(人事部)の勤務経験を持つ労働分野を得意とする弁護士

 

セミナー内容

  【大阪LIVE】

発展講座群

 

今さら聞けない基礎知識から、実務で役立つポイントまで 
『働き方改革・改正法対応!

     よくわかる労働時間制度と36協定』【半日】 
~労働分野を得意とする弁護士がすべての会社に関係する労働時間を徹底解説~ 

 

<主な内容>

Ⅰ 36協定の重要ポイントと働き方改革法 
1.36協定の重要ポイント
2.働き方改革関連法で何が変わったか
3.時間外労働の上限規制 


Ⅱ 労働時間制度の原則 
1.「労働時間」とは何か
2.休憩・休日
3.労働時間の適正把握
4.労働時間制度の例外
5.管理監督者 


Ⅲ 36協定に関する実務上の留意点 
1.36協定の法的性質
2.どんなときに36協定が必要か
3.36協定の結び方・届け出の方法

4.過半数代表者 

 

Ⅳ 割増賃金に関する実務上の留意点 
1.割増賃金の計算方法
2.定額残業代制度
3.残業代の未払いは、直ちに強制執行可能!? 


Ⅴ 長時間労働の解消に向けた具体的対応策 
1.1日8時間の原則には理由がある!?
2.長時間労働による健康障害
3.長時間労働を減らすにはどうすればよいか

 

 

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