【仙台開催】『パワハラ防止法制への企業の実務対応』【半日】

セミナー概要

労働施策総合推進法、いわゆる“パワハラ防止法”に基づき、これを具体化する指針が策定されました。これまでも実務上の大きな問題となっていたパワハラに、これまで以上に注目が集まるのは必定です。パワハラと指導の境界はあいまいです。「優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、就業環境を害すること」とは具体的にどんな行為を指すのか、会社・上司として自信をもって対応をするためにも、指針の内容を理解することはもちろん、これまでの判例に基づく確固たる対応が必要になります。本講座では、指針・判例の双方を踏まえた実務上の注意点を広くお話しします。 

 

【本講座のポイント】

 ①パワハラ防止のための企業対応を示した指針の内容を網羅的に把握できる 
 ②判例を踏まえたパワハラの範囲を正しく理解できる 
 ③パワハラと言われないための実務上の対応がわかる

セミナー内容

   【仙台開催】

 

発展講座群

 

2020年6月施行に向けて万全を期す 
 『パワハラ防止法制への企業の実務対応』【半日】 
 ~法律、指針、判例の多角的な視点から実務でのポイントを徹底解説~ 

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ.パワハラ概念はどこまで明確化されるか 
1.パワハラ概念をめぐるこれまでの議論 
2.労働施策総合推進法改正の概要
3.改正法によりパワハラ概念はどう変わるか  


Ⅱ.指針と裁判例にみる言動事例 
1.指針に見るパワハラ事例
2.パワハラの類型を知る
  危ない実例/いじめ対応/指導監督の限界/苦痛な作業命令/部下を叱る時の注意点  


Ⅲ.指針と裁判例にみる企業・加害者の責任 
1.民事責任
2.刑事責任 

 
Ⅳ.雇用管理上講ずべき措置への対応は 
1.方針等の明確化と周知・教育の進め方
2.相談対応と体制整備のあり方
3.パワハラ発生の事後対応と再発防止のあり方 等 


Ⅴ.パワハラの原因を解消するための対応 
1.セクハラ等と一体的に一元的に相談に応じることのできる体制整備
2.パワハラの原因や背景となる要因を解消するための取り組み 等
 
Ⅵ.直接雇用以外に対する留意点 
個人事業主、インターンシップを行っている者等の労働者以外に対する言動についての注意等 


Ⅶ.カスタマーハラスメントへの対応 
1.相談に適切に対応するために必要な体制の整備
2.被害者への配慮のための取り組み 等 

 

 

 

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