『問題社員が引き起こす労務トラブルへの実務対応』

セミナー概要

各会社において、残念ながら会社からの期待(約束)に応えられない社員が存在します。会社と人事労務担当者は、そのような社員との無用なトラブルを避けつつも、期待に応えてもらうために、いかなる対応ができるかについて日々、頭を悩まされていると思います。そこで、本講座では会社側に立つ人事労務専門の弁護士が、そもそも「問題社員」とは何か、「問題社員」に対していかなる対応をすべきかを、裁判例を引用しながら、具体的に解説し、明日から使える実務対応について指導します。 

 

【本講座のポイント】

①問題社員とは何かを解説します 
②人事権・懲戒権行使のポイントを解説します 
③裁判例等の豊富な事例により具体的に解説します

セミナー内容

発展講座群

 

明日から使える具体的で実践的な対処法 
『問題社員が引き起こす労務トラブルへの実務対応』 
~裁判例から見た問題社員の類型に応じた対応策~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 問題社員とは(総論) 
1.そもそも問題社員とは何か 
2.能力不足者
3.勤怠不良者
4.健康不安者
5.企業外非行者 


Ⅱ 問題社員への対応方法①(総論)人事権の行使 
1.人事権とは
2.降格処分
3.配転命令
4.普通解雇
5.賃金切り下げ 


Ⅲ 問題社員への対応方法②(総論)懲戒権の行使 
1.懲戒権とは
2.懲戒の種類と程度
3.懲戒権行使の諸原則
(1)相当性
(2)公平性
(3)適正手続き 


Ⅳ 問題社員のパターンに応じた具体的対応方法(各論)

       -懲戒処分、降格処分、配転命令及び普通解雇の可否 
1.能力不足者への具体的対応
(1)新卒一括採用者
(2)中途採用者
(3)専門能力者
(4)地位特定者等
2.勤怠不良者への具体的対応
(1)出退勤不良者
(2)勤務態度不良者
(3)協調性不足者
3.健康不安者(精神、身体)への具体的対応
4.企業外非行者への具体的対応 


Ⅴ 個別の企業秩序違反行為に応じた具体的対応方法(各論) 
1.業務命令違反
2.企業内犯罪(窃盗、横領、暴行)
3.企業外非行
4.ハラスメント

 
Ⅵ その他の雇用契約解消問題 
1.有期雇用労働者の雇止め
2.内定取り消し
3.試用期間と本採用拒否
4.定年後再雇用拒否

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※セミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

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