『これからの労働行政と企業の対応』

セミナー概要

人事担当者にとって、予算案で示される方針や法律の改正動向は労働行政の行方を知る上で有用であり、今後の企業実務への影響を把握する上でも重要な情報です。例年8月末までに各省庁が次年度に必要な予算額を「概算要求」として財務省に提出し、その後に財務省と各省とが調整をして12月末の閣議決定で予算案が決まります(1月下旬に召集される通常国会で、この予算案を審議し、両院の本会議で可決されて、はじめて正式な予算となります)。予算案が決まると、厚生労働省の次年度の厚生労働行政の重点課題が見えてきます。
今回は、元厚生労働審議官の宮川 晃氏を講師に迎え特別講演を開催いたします。厚生労働審議官は事務次官に次ぐポストで、厚生労働省の重要な政策に関する事務を総括整理する役職です。当日は、宮川氏からこれまでの実務経験を踏まえ、今後の厚生労働省の施策と企業人事労務に与える影響や対応策について解説いただきます。 

 

 

セミナー内容

 

 

 元厚生労働審議官が語る  
『これからの労働行政と企業の対応』

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ.人事労務施策に関連する「令和2年度各部局の概算要求」の内容 
(1)労働基準局
  働き方改革による労働環境の整備、生産性向上の推進
(2)職業安定局
  高齢者、就職氷河期世代、女性等の多様な人材の活躍促進及び労働環境の整備
(3)雇用環境・均等局
  非正規雇用労働者の処遇改善、ハラスメント対策、女性活躍推進や均等処遇、
  仕事と家庭の両立の実現等働き方改革推進 


Ⅱ.令和2年1月の通常国会に提出される予定の労働関係法律の概要 
  改正高年齢者雇用安定法ほか 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

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 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

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