この商品は「労務行政」の取扱い商品です。

商品情報

これ1冊でぜんぶわかる!労働時間制度と36協定

弁護士 神内伸浩 著

 

 

大きく変化する法規制に対応!

これ1冊で基本と実務がわかる

 

■働き方改革や長時間労働対策等々、大きく変化する

 労働時間制度の法規制や36協定の実務について

 弁護士がわかりやすく解説

 

■チェックリストや規程例を掲載

 

 

 

 

 

 

登録情報

序章 36協定の重要ポイントと働き方改革関連法
 1 これだけは覚えたい! 36協定の重要ポイント
 2 働き方改革関連法で何が変わったか
 3 上限規制の施行時期
 4 適用猶予・除外される事業・業務

第1章 労働時間制度のはなし

 1 労働時間制度の原則
   1「労働時間」とは何か
   2 法定労働時間のルール
   3 休憩のルール
   4 休日のルール
   5 労働時間の把握義務
 2 労働時間制度の例外
   1 労働時間・休憩・休日の適用除外者
   2 労働時間に関する規制の例外
   3 休憩に関する規制の例外
   4 休日に関する規制の例外
 3 管理監督者
   1「管理監督者」の定義
   2「管理監督者」の判断基準
   3「管理監督者」に該当する者

 4 変形労働時間制、フレックスタイム制
   1 変形労働時間制の種類
   2 1カ月単位の変形労働時間制
   3 1年単位の変形労働時間制
   4 1週間単位の非定型的変形労働時間制
   5 フレックスタイム制
 5 みなし労働時間制(事業場外労働、裁量労働)
   1 みなし労働時間制
   2 事業場外みなし労働時間制
   3 専門業務型裁量労働制
   4 企画業務型裁量労働制
 6 高度プロフェッショナル制度
   1 高度プロフェッショナル制度
   2 制度導入の要件
 7 育児・介護のための制限
   1 所定外労働の制限
   2 時間外労働の制限
   3 深夜業の制限
 8 その他、残業を命じることができない労働者
   1 年少者
   2 妊産婦
 9 有害業務


第2章 36協定のはなし  
1 「36協定」にまつわる基本的事項
   1 「労使協定」と「36協定」
   2 36協定の締結、届け出、運用
   3 時間外割増率
   4 罰則
 2 「36協定」の締結が必要なとき、そうでないとき
   1 36協定だけでは「残業を命じる」ことはできない
   2 どんなときに36協定が必要か
 3 「36協定」の結び方
   1 36協定締結のフロー、実務チェックリスト
   2 36協定締結の要点
   3 社内手続き・準備、従業員への周知
   4 こんな場合どうする?
 4 36協定届の書き方
   1 36協定届の様式
   2 36協定届の記載項目
 5 36協定の届け出
   1 届け出先、届け出の時期
   2 届け出方法
   3 本社一括届け出
   4 電子申請・社労士代行
   5 届け出の保存
   6 36協定によらない届け出方法
 6 36協定の運用
   1 割増賃金の計算
   2 36協定の更新
   3 労基署対応
   4 こんな場合どうする?


付録(規定例等)

1 時間外・休日労働、割増賃金に関する規定の例
[ 1 ]正社員(月給制)の場合
[ 2 ]パートタイマー(時給制)の場合
2 定額残業代制度に関する規定の例
3 時間外勤務命令書・報告書の例
4 「特別の事情」がある場合の時間外労働の延長通知の例
5 36協定の本社一括届け出における本社以外の各事業場一覧表
6 代替休暇に関する労使協定の例
7 ノー残業デーに関する労使協定の例


巻末資料

1 限度時間内で時間外・休日労働を行わせる場合(特別条項を使わないパターン)[様式第9号]
2 限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合(特別条項を使うパターン)[様式第9号の2]
3 新技術・新商品の研究開発業務に従事する労働者に時間外・休日労働を行わせる場合[様式第9号の3]
4 適用猶予事業・業務従事者に時間外・休日労働を行わせる場合[様式第9号の4]
5 4につき、事業場外労働に関する協定の内容を付記して届け出る場合[様式第9号の5]
6 4につき、労使委員会の決議届として届け出る場合[様式第9号の6]
7 4につき、労働時間等設定改善委員会の決議届として届け出る場合[様式第9号の7]
●労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
●働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について(抄)(平30.9.7 基発0907第1)
●労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針(36指針)