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これ1冊で安心!

働き方改革法の実務がしっかりとわかる本

大村剛史・高亮 著

 

2020年4月「同一労働同一賃金」施行で取り組み急務!

あらゆる業種・規模の企業に対応を迫る

「働き方改革関連法」を完全整理

 

■罰則付き時間外労働の上限規制、年次有給休暇の5日取得義務化、

 同一労働同一賃金など、実務面で対応が迫られる項目に完全対応

■労働関係法令、労働判例、人事労務に精通し、わかりやすい解説

 で定評のある経営側弁護士が執筆

■法律、省令をはじめ、最新の告示(ガイドライン)や通達の内容

 を踏まえたモデル規程や様式も掲載

 

※モデル規程・様式つき

 

 

※この書籍の電子版は、主要電子書店にてお買い求めいただけます。

 

 

 

 

登録情報

○これだけはおさえる!働き方改革関連法11
 これだけはおさえる!働き方改革関連法11
 実務対応リスト

 

○改正法の主な内容と解説 

1 労働基準法の改正
 1.時間外労働の上限規制
[1] 時間外労働の上限規制の法制化(概要)
[2] 時間外労働の上限規制の法制化(具体的内容)
[3] 労使協定(36協定)の記載事項の見直し
[4] 適用除外の取り扱い
[5] 時間外労働の上限規制に関する罰則
 2.中小企業における割増賃金率の見直し
 3.年次有給休暇の時季指定による付与義務
 4.フレックスタイム制の見直し
[1] 清算期間の上限の延長に関する法改正
[2] フレックスタイム制が適用される週所定労働日数が5日である労働者の法定労働時間の計算方法
 5.高度プロフェッショナル制度の創設
2 労働安全衛生法の改正
 1.面接指導等
[1] 面接指導義務対象労働者の拡充
[2] 労働者の申し出による面接指導の対象となる時間数の要件についての変更
 2.労働時間の状況の把握
 3.産業医・産業保健機能の強化
[1] 産業医の活動環境の整備
[2] 労働者の心身の状態に関する情報の取り扱い
3 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正
 1.事業主等の責務
[1] 勤務間インターバル制度の普及促進
[2] 他の事業主との取引における配慮
 2.労働時間等の設定の改善の実施体制
4 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律および労働契約法の改正
 1.法律名・定義の改正
[1] 有期雇用労働者をパート労働法の適用対象に
[2] 短時間労働者の該当性
 2. 不合理な待遇差を解消するための規定の整備等[同一労働同一賃金への対応]
[1] 不合理な待遇の禁止(総論)
[2] 考慮要素について
[3] 各労働条件の考え方
[4] 通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者に対する差別的取り扱いの禁止
[5] 通常の労働者への転換
 3.待遇の相違等に関する説明義務
 4.その他
[1] 労働条件に関する文書の交付等
[2] 就業規則の作成・変更手続き
[3] 指針
[4] 紛争解決等
 5.施行日
5 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の改正
 1. 不合理な待遇差を解消するための規定の整備[同一労働同一賃金への対応]
[1] 派遣先均等・均衡方式:派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図る方式
[2] 労使協定方式:労使協定による一定の要件を満たす待遇決定方式
 2.労働者に対する待遇に関する説明義務
[1] 派遣先事業主に対する、派遣先労働者の賃金等の待遇に関する情報を派遣元事業主に提供する義務
[2] 待遇に関する事項等の説明義務
 3.行政による裁判外紛争解決手続きの整備等
 4.その他の改正点
[1] 派遣先・派遣元事業主双方に関連する措置
[2] 派遣元事業主に関連する措置
[3] 派遣先事業主に関連する措置
6 じん肺法の改正
7 雇用対策法の改正
 1.法律名および目的規定等の改正
 2.国の講ずべき施策の改正
 3.事業主の責務
 4.基本方針の策定、実施

 

36協定の様式
・ 様式第9号:限度時間以内で時間外・休日労働を行わせる場合(一般条項)
・ 様式第9号の2:限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合(特別条項)
巻末資料
・ 労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針(平30.9.7 厚労告323)
・ 健康情報等の取扱規程のひな型
・ 労働者派遣法30条の4 第1項の規定に基づく労使協定(イメージ)