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第2版 人事・労務・福利厚生の税務

アクタス税理士法人 著

 

  

最新の改正動向を踏まえて5年ぶりに改訂!
人事担当者に知ってほしい、税務の知識を集約

 

■給与計算に欠かせない所得税、役員の給与で必須
となる法人税をはじめとして、人事実務で求められる
税務の知識を1冊にまとめ、ポイントを押さえて学べ
るよう工夫
■基礎知識をまとめた解説編とライフステージ別
Q&A編の2本立て

 

 

 

登録情報

<解説編>
第1章 所得税の基礎
 1 所得税とは
  1. 日本の税金
 [1]税金の種類
 [2]直接税と間接税の違い
 [3]申告納税方式と賦課課税方式の違い
  2. 所得税の概要
 [1]所得税の基礎となる考え方
 [2]所得税の納税者
 [3]課税される所得の範囲
 [4]納税地
 [5]課税対象期間と確定申告
 [6]復興特別所得税について
  3. 所得税の計算について
 [1]所得税の計算の流れ
 [2]所得税の税率
 [3]所得の種類
 [4]所得控除の種類
 [5]青色申告について
 2 源泉所得税とは
  1. 源泉徴収制度の概要
 [1]概要
 [2]確定申告や年末調整での精算
  2. 源泉徴収義務者
  3. 納税地
  4. 源泉徴収の対象となる所得
  5. 徴収の時期
  6. 納期限
 [1]原則
 [2]納期の特例制度
 [3]納付の手続き
  7. 源泉徴収の方法
 [1]給与の場合
 [2]賞与の場合
 [3]退職金の場合
 3 人事労務担当者が知っておきたい所得税
  1. 給与関係の課税の概要
 [1]給与所得控除制度
 [2]源泉徴収制度、年末調整制度
  2. 給与所得の詳細
 [1]給与所得とは
 [2]所得の計算方法
  3. 年末調整について
 [1]年末調整とは
 [2]年末調整の対象者と対象給与
 [3]年末調整の時期と流れ
 [4]年末調整の必要書類
  4. 特殊な給与と現物給与
 [1]概要
 [2]具体例
 Column 所得税と住民税の主な違い


第2章 法人税の基礎

 1 法人税の概要
  1. 法人税の特徴
  2. 法人税の納税者
  3. 課税される所得の範囲
  4. 法人の種類と課税所得の範囲
  5. 納税地
  6. 課税対象期間と申告期限
 [1]課税対象期間となる「事業年度」
 [2]確定申告と申告期限
  7. 青色申告制度について
 [1]青色申告の要件
 [2]青色申告の承認申請
 [3]青色申告の特典
 2 法人税の計算について
  1. 会計上の利益と法人税の所得の違い
  2. 各事業年度の所得の金額の計算について
  3. 税率
  4. 具体的な計算
 3 給与に関する法人税
  1. 概要
  2. 役員に対する給与と社員に対する給与の性質の違い
  3. 使用人に対する取り扱い
 [1]概要
 [2]使用人給与
 [3]過大な使用人給与の損金不算入
 [4]使用人賞与
 [5]使用人退職給与
  4. 役員に対する取り扱い
 [1]概要
 [2]役員に対する給与の取り扱い
 [3]役員給与
 [4]役員賞与
 [5]役員退職給与
  5. 現物給与となる経済的利益についての取り扱い
  6. 給与に関する法人税の特典である所得拡大促進税制について
 [1]概要
 [2]適用期間
 [3]適用要件と税額控除額
 [4]給与等の範囲
 [5]各用語の定義
  Column 交際費と寄付金の違い

第3章 出向と転籍に関する取り扱い

 1 出向と転籍の意義
  1. 出向について
  2. 出向の特徴
  3. 転籍の特徴
 2 出向者に対する給与・賞与の取り扱い 130
  1. 原則的な考え方
  2. 出向先が給与を支給する直接支給の場合
  3. 出向先が給与負担金等を支出する間接支給の場合
  4. 出向元が出向者の給与を一部負担する場合
 [1]原則的な考え方
 [2]給与の較差補填を行う場合
  5. 出向者が出向先で役員となる場合
 [1]直接支給する場合
 [2]間接支給する場合
  6. 出向者に対する退職給与の取り扱い
 [1]原則的な考え方
 [2]出向先が負担金を支出する場合
 3 転籍者に対する退職給与の取り扱い
  1. 転籍前法人が転籍時に支給する場合
  2. 転籍前法人と転籍後法人の在職期間を通算して支給する場合

第4章 海外勤務者の取り扱い

 1 概要
 2 居住者と非居住者の区分判定
  1. 納税義務者の区分
  2. 住所の判定
  3. 住所の有無の推定規定による判定
 [1]国内に住所を有する者と推定する場合
 [2]国内に住所を有しない者と推定する場合
  4. 租税条約による判定
 3 海外勤務者の課税所得の範囲
 4 非居住者の所得に対する源泉徴収
  1. 課税所得の範囲、課税方式
  2. 源泉徴収の範囲
  3. 海外勤務者に係る源泉徴収
 5 出国時の取り扱い
  1. 年の途中で出国した場合の年末調整と確定申告
 [1]出国時に年末調整を行う場合
 [2]確定申告が必要な場合
  2. 海外勤務者に支給する海外赴任支度金
 6 海外勤務中の取り扱い
  1. 給与所得のみのケース
  2. 給与所得以外の所得があるケース
 [1]利子や配当等の所得で、源泉分離課税の対象となるもの
 [2]不動産の賃貸料による所得等で、総合課税の対象となるもの
  3. 法定調書の提出
 [1]給与所得のみの場合
 [2]給与以外の所得の場合
  4. 勤務地国における納税の確認
 7 帰国時の取り扱い
  1. 帰国後の年末調整と確定申告
 [1]帰国した年の年末調整
 [2]帰国した年の確定申告
  2. 帰国後の会社補助について
  Column 税金のペナルティーいろいろ

<Q&A編>

採用時
1. 正社員が入社するとき
  1 社員採用時の手続き
  2 採用内定者に支給する祝金
  3 採用内定者に対する講座受講料
  4 中途採用者に対する支度金と転居費用

2. 多様な社員が入社したとき
  5 契約社員を採用したときの注意点
  6 外国人社員の給与、賞与、退職金
  7 派遣労働者を受け入れたときの注意点
  8 個人と業務委託契約を締結したときの注意点
雇用期間中
1. 社員に給与や賞与を支払うとき
  9 マイカー通勤者の高速代や駐車場代の負担の取り扱い
 10 得意先までの交通費を給与に含めて支給する場合
 11 半年分を一括支給する通勤手当等
 12 エコ通勤導入時に注意したい通勤手当
 13 過年度の未払い残業代の精算
 14 役員が出退社で利用するタクシー代
 15 グリーン車の定期券代
 16 中途採用者の年末調整
 17 年末調整を間違ってしまったときの取り扱い
 18 未払い給与がある場合の年末調整
 19 共働きの場合の扶養親族の所属
2. 役員に報酬や賞与を支払うとき
 20 役員報酬の日割り計上と未払い計上
 21 期中の役員交代に伴う報酬改定
 22 3カ月経過後に行われた役員報酬増額の取り扱い
 23 期首に遡及した役員報酬の減額改定の取り扱い
 24 役員に歩合で報酬を支給する場合の取り扱い
 25 役員報酬の一括支給
 26 事前確定届出給与と異なる給与を支給する場合
 27 外貨建ての役員報酬を支給した場合
3. 社員に金品等を支給する場合
 28 永年勤続者に対する記念品等の支給
 29 永年勤続者の海外旅行への招待
 30 自由に選択できる永年勤続者記念品
 31 食事や食事券の支給
 32 指定の飲食店を使用し、食事を支給する場合
 33 残業食事代に対する課税
 34 自社商品等の値引き販売
 35 自社商品等を無償で提供した場合
 36 防災グッズの支給
 37 スーツを制服として支給する場合
 38 賞与の代わりに支給する商品券
 39 業務上の携帯電話代を負担する場合
 40 職務発明に対する対価を支払う場合
4. 社員が社宅に住むとき
 41 社員に社宅を貸与する場合
 42 役員に社宅を貸与する場合
 43 社員に家屋を無償で貸与する場合
 44 社員が負担すべき敷金等を会社が負担する場合
 45 社宅の水道光熱費を負担する場合
 46 社宅の家具を貸与する場合
 47 社宅と合わせて駐車場も貸与する場合
5. 社員が国内出張や転勤をするとき
 48 転勤に伴い引っ越し費用等を負担する場合
 49 単身赴任者の帰宅費用
 50 家族を呼び寄せる費用
 51 転勤と住宅ローン控除
6. 社員が海外転勤・勤務をするとき
 52 海外転勤者に支給する賞与がある場合
 53 非居住者期間の社会保険料等がある場合
 54 長期間の海外勤務となる場合
 55 短期滞在者免税について
7. 社員教育を実施するとき
 56 技術知識習得費用の原則的取り扱い
 57 資格取得費用の条件付き負担
 58 外国語研修費用の補助
 59 修学中の社員に支給する奨学金
 60 役員の子弟の留学費用
8. 社員の福利厚生制度
 61 被災した社員に無利息貸付を行った場合
 62 営業成績優秀者の旅行招待費用の負担
 63 研修旅行の取り扱い
 64 社内のサークル活動への補助
 65 忘年会や新年会の費用の取り扱い
 66 社内運動会の開催費用
 67 深夜まで残業する場合のホテル代
 68 社員旅行不参加者への現金支給
 69 カフェテリアプランのポイントを利用した場合
 70 カフェテリアプランで旅行費用の補助を受けた場合
 71 保養所等の費用負担
 72 会社が負担する養老保険の保険料
 73 一定の者を対象とした定期保険料の会社負担
 74 役員のみの慰安旅行
 75 役員会後の飲食費用の負担
 76 会社役員賠償責任保険の負担
 77 所得補償保険の負担
9. 社員が結婚するとき
 78 会社からの結婚祝金の取り扱い
 79 結婚資金の無利息貸付
 80 得意先や部下の結婚式への出席費用の負担
10. 社員が病気やけがをした場合
 81 労災保険による補償金
 82 業務上のけがに対する休業手当
 83 健康保険の傷病手当金の取り扱い
 84 交通事故の慰謝料を会社が負担する場合
 85 会社が支給する災害見舞金の取り扱い
 86 会社の医療費の補助
 87 人間ドックの費用負担
 88 インフルエンザの予防接種費用を会社が負担した場合
 89 事業主負担を上回って社会保険料を負担する場合
11. 社員が出産、育児、介護をするとき
 90 出産育児一時金と出産手当金を受給した場合
 91 育児休業給付金を受け取った場合
 92 介護休業給付金を受け取った場合
 93 会社が支給する出産祝金
 94 会社が育児用品を現物支給する場合
 95 ホームヘルプサービスの補助
12. 社員が出向、転籍するとき
 96 経営指導料名義の出向負担金
 97 出向先で役員になる場合
 98 3カ月ごとに支払う出向役員の給与負担金
 99 出向元が較差補填金を負担する場合
100 出向元が出向者の給与を全額負担する場合
101 出向者の転居費用の負担
102 出向先が負担する退職給与の負担金
103 出向者の退職給与の負担が異なる場合
104 出向元が出向者の出張経費を負担する場合
105 転籍使用人の退職給与の負担
13. 社員を海外子会社へ出向させるとき
106 海外出向者の海外赴任支度料
107 出向元が負担する海外出向者の留守宅手当
108 役員が海外出向する場合
109 海外子会社へ出向する社員の家族の渡航費用
110 配偶者の語学研修費用
111 海外出向者の一時帰国費用の負担
112 海外出向者の退職給与
退職時
社員が退職するとき
113 退職後に支給される給与がある場合
114 退職時に支給される賞与がある場合
115 年次有給休暇の買い上げ
116 退職金前払い制度について
117 解雇予告手当の取り扱い
118 役員退職給与の一時金と年金の取り扱い
119 役員の退職給与の適正額
120 社員が役員になった場合に支給される退職給与
121 役員の分掌変更に伴う退職給与
122 保険契約の名義変更による退職給与
123 役員退職給与を分割支給する場合の源泉徴収税額
124 役員の社葬費用
125 役員の死亡退職給与と弔慰金の取り扱い


重要事項索引