『企業のパワハラ防止義務と同一労働同一賃金の法改正対応』

  • ジャンル:人事・労務管理
  • 講師:橘 大樹 氏 プロフィール
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  • 開催日: 2019年09月10日
  • 会場:東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
    (東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F)【会場地図】
  • 時間: 10時00分~16時30分 (開場09時30分)
  • 通常価格:29,160
  • WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格:23,760
  • ※特別価格での提供は、『労政時報』を購読のうえWEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
  • 受付終了
セミナー概要

本講座は、2019年度の法改正の2大トピックである「企業のパワハラ防止義務」「同一労働同一賃金」について1日で学ぶことを目的としています。
2019年5月29日、企業のパワハラ防止義務を定めた法改正が国会で成立し、2020年4月1日の施行が予定されています。また、同一労働同一賃金は昨年2018年6月に成立し、同じく2020年4月1日施行となっています。中小企業以外の企業では、今年度中に2つの法改正に対応しなければならない中、①そもそも法改正のポイントは何か、②企業として具体的に何をどう対応すればよいのか-について「実務」の観点から徹底解説します。 

 

【本講座のポイント】

①ハラスメント防止の社内ガイドラインのひな形を提示 
②ハラスメント対策の実務の悩みどころ(指導との線引き、相談窓口対応)を解決 
③同一労働同一賃金の内容と社内検討の「手順」を総点検 

セミナー内容

 

発展講座群

 

1日で2019年度の法改正トピックを網羅する! 
『企業のパワハラ防止義務と同一労働同一賃金の法改正対応』 
~ハラスメントの予防策と社内指針策定、給与制度の点検・検討の手順~ 

 

<主な内容>

 

Ⅰ はじめに 
1.今年度の2大トピックはパワハラと同一労働同一賃金
2.企業の実務対応とスケジュール感
3.中小企業はどう対応すべきか 

 

Ⅱ 企業のパワハラ防止義務(2020年4月1日施行) 
1.2019年5月29日に成立した法改正(労働施策総合推進法ほか)
2.具体的にどのような「言動」がパワハラなのか
3.企業はいかなる「措置」を講じる義務があるのか
4.ハラスメント防止の社内ガイドラインひな形 


Ⅲ ハラスメントの実務対応策 
1.「厳しい指導」はパワハラか
2.「労働者の意に反する指導」はパワハラか
3.相談対応でやってはいけないNG行動
4.被害者から「調査しないでほしい」と言われたら 


Ⅳ カスタマーハラスメント(新たなる問題) 
1.取引先から「セクハラ調査に協力してほしい」と連絡があったらどうする
2.顧客や取引先からのハラスメント(カスハラ)にどう取り組むか 


Ⅴ 同一労働同一賃金の点検ポイント 
1.判例・裁判例、ガイドラインの解説
2.基本給、賞与、退職金の点検ポイント
3.諸手当の点検ポイント
4.福利厚生、定年後再雇用の点検ポイント 


Ⅵ パート・有期法の改正(2020年4月1日施行) 
1.入社時に「明示」すべき事項の追加
2.従業員の求めに応じた「説明」の義務化
3.現行法との違いは何か 


Ⅶ 労働者派遣法の改正(2020年4月1日施行) 
1.同一労働同一賃金に関連した派遣法改正のポイントは何か
2.派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
3.派遣先としてどう対応すべきか 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

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