【大阪LIVE】『均等法・母性保護・育児介護休業をめぐる基礎と実務』

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セミナー概要

 2019年現在、生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
 本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。ハラスメントのない職場実現に向け、「セクハラ」「マタハラ」の正しい理解や企業が講ずべき措置を重点的に取り扱います。

 

 

【本講座のポイント】

①均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる 
②セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める 
③最新の判例やガイドライン、動向を踏まえた解説

セミナー内容

 【大阪LIVE】

発展講座群

 

法的対応シリーズ⑥
『均等法・母性保護・育児・介護休業をめぐる基礎と実務』 
 ~企業の働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて~ 

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 均等法の基礎・実務 
 1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
 2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか


Ⅱ 母性保護の基礎・実務 

 1.労働基準法の母性保護規定に違反した取扱いをしていないか
 2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か


Ⅲ 育児・介護休業法の基礎・実務 

 1.法律上、どこまで対応しなければならないか(2017年改正法)
 2.従業員の希望にどこまで応じる義務があるのか
 3.育児・介護休業規程(就業規則)の規程例


Ⅳ セクシュアルハラスメントと企業対応 
 1.強制わいせつはセクハラではない
 2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
 3.最高裁平30.2.15判決(イビデン事件)
 4.取引先・顧客からのセクハラ(カスハラ問題)


Ⅴ マタニティハラスメントと企業対応 

 1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
 2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
 3.最高裁平26.10.23判決(マタハラ判決)


Ⅵ 企業の働き方改革

 1.フレックスタイム、テレワーク、限定正社員
 2.同一労働同一賃金とパート社員の処遇
 3.企業のパワハラ防止措置義務(2020年4月施行)

 

 

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