『同一労働同一賃金(有期・パート・派遣)の実務対応』【半日】

  • ジャンル:人事・労務管理
  • 講師:橘 大樹 氏 プロフィール
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  • 開催日: 2019年10月25日
  • 会場:東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
    (東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F)【会場地図】
  • 時間: 13時30分~16時30分 (開場13時00分)
  • 通常価格:17,600
  • WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格:14,300
  • ※特別価格での提供は、『労政時報』を購読のうえWEB労政時報へ利用登録いただいたIDとパスワードをご利用ください。
  • 残数:受付終了
セミナー概要

2019年になってから「アルバイトにも賞与」「契約社員にも退職金」と非正規社員への待遇を違法とする判決が相次いでいます。2018年6月に働き方改革関連法が成立し、正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差を禁止する、いわゆる「同一労働同一賃金」についての対応が求められるようになりました。既に2018年12月には同一労働同一賃金(不合理な待遇差)に関する厚労省ガイドライン(指針)も発表され、来春2020年4月1日の施行も控える中で、企業は自社の制度点検・検討を早急に進めなければなりません。
本講座では、最新の判例・裁判例の動向やガイドライン、法改正の情報を踏まえ、「実務」の観点から企業の制度点検・検討の手順やポイントを分かりやすく解説します。 

 

【本講座のポイント】

①自社の制度点検・検討の「実務」ポイントが分かる 
②「最新」の判例・裁判例・厚労省ガイドラインを踏まえた解説 
③2020年4月1日施行の「法改正」の対応を押さえる 

セミナー内容

 

 発展講座群

 

 

契約社員やパート社員にも手当、賞与、退職金を支払うのか? 
『同一労働同一賃金(有期・パート・派遣)の実務対応』【半日】 
~基本給、賞与、退職金、諸手当、福利厚生、定年後再雇用など気になる点を総整理~ 

 

 

<主な内容>

Ⅰ 同一労働同一賃金の基本 
1.政府の働き方改革のねらいは何か
2.同一労働同一賃金はキャッチフレーズにすぎない
3.労働契約法20条、パート法8条、9条(均等と均衡)

 
Ⅱ 判例・裁判例の解説 
1.ハマキョウレックス事件(最高裁二小 平30.6.1判決)
2.長澤運輸事件(最高裁二小 平30.6.1判決)
3.日本郵便(東京)事件(東京高裁 平30.12.13判決)
4.日本郵便(大阪)事件(大阪高裁 平31.1.24判決)
 
Ⅲ 2020年4月1日施行の法改正(パート・有期法) 
1.2020年4月1日施行の法改正ポイント
2.入社時に「明示」すべき事項の追加
3.従業員の求めに応じた「説明」の義務化
4.2021年4月1日から施行される中小企業の対応スケジュール 


Ⅳ 基本給、賞与、退職金の制度点検 
1.厚労省指針(ガイドライン)の読み方コツ
2.アルバイトにも賞与6割?(大阪医科薬科大学事件 大阪高裁 平31.2.15判決)
3.契約社員にも4分の1の退職金?(メトロコマース事件 東京高裁 平31.2.20判決) 


Ⅴ 諸手当の制度点検 
1.特殊作業手当 2.精皆勤手当 3.時間外手当 4.通勤手当
5.食事手当 6.地域手当 7.住宅手当 8.家族手当 


Ⅵ 福利厚生・定年後再雇用の制度点検 
1.非正規にも特別休暇や休職を認めるべきか
2.定年後再雇用の給与水準はどこまで下げられるか
3.定年後再雇用の「業務」は別業務でもよいのか 


Ⅶ 2020年4月1日施行の派遣法改正 
1.派遣法改正のポイントは何か
2.派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
3.派遣先としてどう対応すべきか 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

※キャンセル待ちをご希望の方は、FAXにて受付をいたします。申込用紙の備考欄に「キャンセル待ち」とご記入の上、ご送付ください。キャンセルがございましたら、順次ご連絡いたします。
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