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65歳定年に向けた人事処遇制度の見直し実務

労務行政研究所 編

 

構造的な人手不足、2025年度に年金支給開始65歳完全移行、

同一労働同一賃金への対応、バブル期入社層のシニア化、

65歳以上の継続雇用年齢の引き上げなど

高年齢者雇用をめぐる環境激変に対応した実務書！

 

これからの高齢者雇用の在り方を多角的な視点から

専門家が解説。

 

○高年齢者雇用をめぐる現状を把握

○同一労働同一賃金への対応を理解

○65歳定年制の導入に向けた方策を提示

○安全に、いきいきと働くための施策を紹介

登録情報

第1章 高年齢者雇用の現状と最近の高年齢者雇用をめぐる動き

 1  少子高齢化社会の現状―人口減少と高齢化率、将来推計人口 

 2  第4 次安倍政権で重点政策となる「生涯現役社会に向けた雇用制度改革」

 3  65歳以降の継続雇用の検討始まる―70歳までは多様な選択肢で
 4  政策のベースにある「ニッポン一億総活躍プラン」
 5  年金受給繰り下げ制度の改善などを含む「高齢社会対策大綱」を閣議決定
 6 「未来投資戦略2018」―定年延長の促進・再就職支援の強化
 7  60歳超雇用―2度の高年齢者雇用安定法改正に伴う「雇用確保措置」の変遷
 8  雇用保険法の改正で65歳以降の雇用者が保険の適用対象に
 9  厚生労働省「2018年『高年齢者の雇用状況』」から見た企業の高年齢者雇用の実態
10 年金の不支給期間と雇用確保による収入の維持期間の接続を目的とした法律改正の経緯
11 JILPT調査から見る高年齢者の雇用・就業をめぐる課題
12 「経労委報告」等に見る経営側の動向
13 定年延長・継続雇用をめぐる労働組合側の動向
14 年金制度改正と高齢者就業機会の拡大は第4次安倍政権の重要課題

 

第2章 総点検― 定年後再雇用者の「均衡待遇」と制度の見直し（法令・判例編）
 1 長澤運輸事件最高裁判決が定年後再雇用に与える影響
 2 短時間・有期雇用労働法の概要
 3 「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」の内容

 

第3章 総点検― 定年後再雇用者の「均衡待遇」と制度の見直し（制度設計編）
 1  はじめに
 2  報酬項目別の見直し―同一労働同一賃金の考え方
 3  法令対応に向けた具体的な見直し方法
 4  同一労働同一賃金を踏まえたこれからの人事制度の在り方
 5  おわりに

 

第4章 65歳定年制への移行実務
 1  高齢社員戦力化の方向性
 2  定年延長vs再雇用
 3  65歳定年制に向けた定年延長の手順
 4  高齢者戦力化のための七つのポイント
 5  まとめ

 

第5章 シニア・プレシニア世代の活用戦略 バブル入社組の高年齢化を見据えた本格的な制度改定論  
 第1節 55～60歳超社員を取り巻く環境と企業の取り組み  
 第2節 自社における要員調達ニーズの予測を踏まえた制度コンセプトの設計 
 第3節 定年延長を行う場合の人事制度改定の進め方と事例紹介
 第4節 円滑な制度導入に向けて実施すべき事項の整理と進め方
 第5節 定年延長に伴う退職給付制度の見直し

 

第6章 高年齢者雇用における健康管理・安全衛生管理
 1 高年齢者雇用における健康管理・安全衛生管理の課題
 2 労災事故と安全管理
 3 業務上疾病と労働衛生管理
 4 高年齢労働者における心身の健康問題の課題と対応
 5 対策の統合と求められるエイジ・マネジメント

 

第7章 今から進めるバブル入社層の活性化
 1 問題の背景―バブル入社層の影響に伴う組織高年齢化の進行
 2 問題の本質―パフォーマンスと処遇のミスマッチ
 3 バブル入社層の活性化に向けた組織的なアプローチ