『解雇・雇止め・懲戒をめぐる法的対応』

セミナー概要

内外の経済事情が目まぐるしく変化する中で、業務内容の大胆な見直しが迫られる場面もあることに加え、人手不足の中で採用後にいわゆるミスマッチと判断せざるを得ない状況に直面するケースも珍しくなく、解雇・雇止め・懲戒処分を検討しなければならない状況も発生します。
本講座では、法的なトラブルに発展させないために、解雇・雇止め・懲戒に関して押さえておくべき基礎知識と留意点を解説します。加えて、近時問題となることの多い論点を取り上げ、ケーススタディなどを通じて、実務への応用手法を考えていきます。 

 

【本講座のポイント】

①解雇・雇止め・懲戒に関する法令・判例の内容に関する理解の確認 
②解雇・雇止め・懲戒を実施する際に押さえておくべきポイントをピックアップ 
③解雇・雇止め・懲戒に関する事例を素材に具体的な対応方法を検討

 

 

セミナー内容

発展講座群

 

法的対応シリーズ④ 
『解雇・雇止め・懲戒をめぐる法的対応』 
~基礎知識から事例への当てはめ、実務対応のポイントの確認まで~ 

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 解雇をめぐって 
1.基礎知識の確認
  ① 解雇予告制度
  ② 解雇権濫用法理
  ③ 解雇に関する法律上の制限
  ④ 整理解雇の4要素
2.近時の論点 
  ① 退職勧奨をめぐってどのようなトラブルが生じているか
  ② 休職期間満了によりメンタルヘルス不調者を解雇、退職させる場合、どのような手順を
    踏む必要があるか
  ③ 有期契約者を期間途中で解雇する場合に要求される「やむを得ない理由」とは、
    どのような内容か
  ④ 能力不足者、協調性欠如の立証に関し、どのような点に注意する必要があるか
3.ケーススタディ
  現場で生じる可能性の高い事例を当日用意します 


Ⅱ 雇止めをめぐって 
1.基礎知識の確認
  ①解雇と雇止めの違い
  ②いわゆる「雇止め法理」とは
  ③「合理的期待」が生じる場合とは
2.近時の論点
  ①労働契約法18条と雇止めの問題
  ②最終更新、更新限度の合意の効力
  ③高年齢者雇用安定法に基づく再雇用者は、65歳まで更新されることについての「合理的期待」を有するのか
3.ケーススタディ
  現場で生じる可能性の高い事例を当日用意します 


Ⅲ 懲戒処分をめぐって 
1.基礎知識の確認
  ①懲戒処分に関する諸原則
  ②法令による制限
  ③判例による諸規制
  ④懲戒対象行為の認定の手法
  ⑤処分量定決定の際の考慮事項
 
2.近時の論点
  ①労働者が職場外での犯罪行為により逮捕された場合、どのような対応をすべきか
  ②職務専念義務違反者に対する割増賃金の支払いと懲戒処分
  ③メンタルヘルス不調が疑われる者に対し懲戒処分をする場合、どのような点に留意する
   必要があるか
  ④懲戒処分と人事処遇の変更の関係
 
3.ケーススタディ
  現場で生じる可能性の高い事例を当日用意します 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

 


 

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