『労働時間管理の基本と実務』完全版

セミナー概要

労働基準法は、労働時間、休日、休憩、休暇について企業が遵守すべきさまざまな「規制」を定めています。近時、長時間労働やブラック企業をめぐる情勢の変化、政府の働き方改革を受けて、その重要性はさらに高まっています。
本講座では、労働時間について「実務」でよくある問題点を分かりやすく解説します。労働時間に関する「基本」から最新動向を踏まえた「応用」まで、この1日ですべてのポイントを押さえられます。

 

 

【本講座のポイント】

 

① 労働時間の基本と実務を1日で網羅 
② 最新の判例、行政通達、ガイドラインに基づいた解説 
③ 2019年4月1日施行の労基法改正、安衛法改正にも対応

セミナー内容

基礎講座

 

 

 

1日で労働時間の全てが分かる! 
『労働時間管理の基本と実務』 完全版 
~労働基準法、長時間労働対策、年次有給休暇、管理監督者ほか~

 

<主な内容>

 

Ⅰ ケースで学ぶ労働時間 
1.研修、学習、自己啓発は労働時間か
2.出張先、営業先への移動は労働時間か
3.自宅で仕事をしたら労働時間か
4.接待の会食、ゴルフは労働時間か 


Ⅱ 長時間労働の防止 
1.時間外労働の上限規制
2.新たな36協定を書くときの注意点
3.安衛法改正の対応もれはないか
4.労基法と安衛法では時間外労働の計算方法が違う 


Ⅲ 過重労働と企業の安全配慮義務 
1.電通事件(最高裁二小 平12.3.24判決)のインパクト
2.企業はいかなる措置を講じるべきか
3.労務問題の経営リスク化
4.パワハラの法制化に際して企業はどう対応すべきか 


Ⅳ 定額残業代のすべて 
1.国際自動車事件(最高裁三小 平29.2.28判決)、医療法人社団康心会事件(最高裁二小 平29.7.7判決)の影響
2.最高裁判決が出た後の東京地裁の判断傾向
3.実務で通用する正しい運用とは 


Ⅴ 変形労働時間制、フレックスタイム制のすべて 
1.変形労働時間制で見落とされがちな「要件」
2.フレックスタイム制で朝早く出社するよう指示してよいか
3.労基法改正でフレックスタイム制は何がどう変わったか 


Ⅵ 事業場外みなし労働時間制、裁量労働制のすべて 
1.事業場外みなし労働時間制でやってはいけないNG例
2.労基署は裁量労働制を重点監督項目にしている
3.どういう場合にどのような是正勧告が出されるのか

 
Ⅶ 実務でよくある問題点のすべて 
1.管理監督者の定義でよく誤解されること
2.休日・休憩・年次有給休暇のすべて
3.割増賃金の遡及支払いにどう対応するか
4.高度プロフェッショナル制度のメリットは何か

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。

 

ウィッシュリストに入れる

ウィッシュリストとは?

この商品は「労務行政」の取扱い商品です。