【大阪LIVE】『多様で柔軟な働き方』の基本と実務

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セミナー概要

政府の働き方改革実行計画は「柔軟な働き方」としてテレワークや副業・兼業の普及を加速させていくと宣言し、2018年には厚生労働省から新たにガイドラインが公表されました。また、フレックスタイム制、裁量労働制、勤務間インターバル制度、高度プロフェッショナル制度など、時代の流れに即した人事制度づくりに取り組む企業が増えています。
本講座では、企業が「多様で柔軟な働き方」を進める上で必要な法律知識と実務ポイントについて最新の動向を踏まえた解説します。

 

 

【本講座のポイント】

①最新の厚生労働省ガイドライン、行政動向を整理 
②実務でよくある相談事例や落とし穴を学べる 
③労働法務の基礎から実務を分かりやすく解説

セミナー内容

【大阪LIVE】

発展講座群

 

 

自社の働き方改革の検討ポイントを総ざらい 
『「多様で柔軟な働き方」の基本と実務』 
~テレワーク、兼業・副業、フレックスタイム、裁量労働制ほか~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 雇用型テレワーク 
1.新たなテレワークガイドラインのポイント解説
2.テレワークの労働時間管理はどのようにして行うのか
3.テレワーク規程のひな形と運用
 
Ⅱ フレックスタイム制、裁量労働制 
1.フレックスの運用についての誤解を解く
2.裁量労働制の適正化に向けた労働基準監督署の動きと企業対応
3.2019年4月1日施行の法改正で変わったこと 


Ⅲ 長時間労働とハラスメント対策 
1.長時間労働を防止するためのポイント
2.高まるハラスメント対策の重要性
3.パワハラ法制化の最新動向を押さえる 


Ⅳ 副業・兼業 
1.どのような場合に副業・兼業を認める必要があるか
2.兼業先で働いた時間数も管理しなければならないか
3.新たなガイドラインとモデル就業規則 


Ⅴ 自営型(非雇用型)テレワーク 
1.そもそも自営型テレワークとは何か
2.新ガイドラインを踏まえた運用の見直しポイント
3.個人業務委託が「労働者」に該当しないためには 


Ⅵ 働き方改革をめぐる様々な取り組み 
1.勤務間インターバル制度
2.限定正社員制度
3.高度プロフェッショナル制度
4.変形労働時間制
5.事業場外みなし労働時間制 

 

 

  

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