『「働き方改革」「同一労働同一賃金」への対応を踏まえた制度構築、規程見直しの実務』

セミナー概要

2020年4月から施行される同一労働同一賃金に対し、まずは正しい知識を確認し、自社としてどのように手当と福利厚生を整理していくべきか?をステップ方式で検討していきます。加えて、働き方改革の実現に向けて、企業名公表基準、多様な労働力の活用ができる制度構築を取り上げて、具体的な知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成・見直しまで網羅的に解説します。
 

 

【本講座のポイント】

 

①労働行政の動き、企業に求められる取り組みを整理  
②同一労働同一賃金へ向けた自社の手当・福利厚生の見直しの進め方 
③働き方改革、多様な働き方に向けた取り組みのヒントを提示 

セミナー内容

発展講座群

 

同一労働同一賃金に向けて企業は何をすべきか 
『「働き方改革」「同一労働同一賃金」への

   対応を踏まえた制度構築、規程見直しの実務』 
~同一労働同一賃金、多様で柔軟な働き方を実現する対応 ~

 

<主な内容>

 

Ⅰ はじめに 
1 なぜ、働き方改革なのか?
2 働き方改革が経営戦略の1つである理由
3 働き方改革の概要と企業として取り組むべき内容


 
Ⅱ 働き方改革をめぐる労働行政と36協定 
1.企業名公表基準
2.新36協定の基礎知識
3.労働時間適正把握の新ガイドラインと労働時間の適正把握
4.長時間労働と企業のリスク 


Ⅲ 同一労働同一賃金 手当見直しの進め方 
1 均衡待遇と均等待遇
2 裁判判例と自社の手当の考え方
3 ガイドライン・指針と自社の手当の考え方
4 今後の自社の手当・福利厚生整理

 
Ⅴ 多様な働き方を実現する取組み 
 短時間社員制度    週休3日制度
 在宅勤務制度と在宅勤務ハンドブック
 インターバル制度  ・ カムバック制度  副業・兼業 


Ⅵ さいごに 
働き方改革が企業にもたらす好影響とは

 

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