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「企業取引に必要な法律の基礎講座」

 
~ 改正民法にも対応!ビジネスに必要な法律知識をわかりやすく、具体的事例をまじえて解説~


☆ 企業において日々の取引を遂行するうえで最低限知っておくべき法律の知識とは?
☆ 民法改正により何が変わり、何が変わらないのか?
☆ 契約書を作成する際に留意すべき事項とは?
☆ 取引先とのトラブルを未然に防ぐ工夫、失敗しない債権回収の方法とは?


講 師  森・濱田松本法律事務所 弁護士 田中浩之氏

日 時  2018年11月15日(木)

会 場  ハーネル仙台(仙台市青葉区本町 2—12-7)


受講料  39,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)
※ 週刊税務通信等をご購読の場合は読者・会員価格があります。ご確認ください。

 

詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2217

 

【札幌会場】アパホテル〈TKP札幌駅前〉

12月7日(金)10:00~16:30

https://www.zeiken.co.jp/seminar/rs/detail/2204

 

 

▶セミナーの内容
Ⅰビジネスに必要な法律の基礎知識と民法改正の影響
 1.なぜ法律を守る必要があるのか?
 2.ビジネスでよく使われる法律のポイント
3.民法改正の全体像~民法改正により何が変わり、何が変わらないのか?~

Ⅱ ビジネスに必要な契約に関する基礎知識
 1.契約の成立のための要件、契約が取り消される場合、無効になる場合
 2.会社との契約は、誰が締結権限を持つのかの法的整理と実務
 3.契約書は何のために作るのか?
 4.民法改正により導入される定型約款とは何か?
 5.取引基本契約と個別契約のポイント
6.契約書に定めておくべき基本的条項
 7.契約書の定めと法律はどちらが優先か?契約書に定めがない場合はどうなる?
 8.契約違反の場合の救済措置と民法改正の影響
 (改正民法下での解除・損害賠償の要件と効果、瑕疵担保制度の廃止の影響、契約不適合責任とは?等)
 9.危険負担の実務と民法改正の影響
10.民法改正に対応した、売買契約作成の実務~具体的な条項例で解説~
11.民法改正に対応した、業務委託(請負/準委任)契約作成の実務~具体的な条項例で解説~

Ⅲ ビジネスに必要な債権の管理と回収に関する基礎知識
 1.債権の管理と回収の流れ
2.改正民法により大幅に変更された消滅時効制度のポイント~債権管理に必要な知識を整理~
 3.法定利率の改正
 4.失敗しない債権の回収の具体的な法的手続の流れと実務上のポイント
5.簡便な手段による債権の回収の基礎知識
 (相殺、債権譲渡、債権譲渡制限特約と民法改正の影響等)
 6.相手方が倒産した場合にはどうなるか?その対策は?
 7.担保に関する基礎知識
 (保証制度の民法改正の影響、抵当権、譲渡担保等)

Ⅳ その他のビジネスに必要な法律基礎知識
 1.印紙に関する基礎知識
 (印紙を貼らなければいけない場合、印紙を貼らなかった場合、消印の意味等)
 2.ハンコに関する基礎知識
 (ハンコの種類・役割・実務上の注意点等)
 3.企業の情報管理に関する基礎知識
 (個人情報と営業秘密/機密情報の管理のポイント)

「株式会社 税務研究会」 会社概要

所在地:〒100-0005 東京都 千代田区丸の内 1-8-2 鉃鋼ビルディング19階
TEL:0367773459
URL:https://www.zeiken.co.jp/

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