『「働き方改革法」の実務対応』

セミナー概要

第196回通常国会で最重要と位置づけられた「働き方改革関連法」が成立。この中で、事業主に最も大きな影響を与えるのが「時間外労働の罰則付き上限規制」です。ほかにも、「同一労働同一賃金」「高度プロフェッショナル制度」「年5日の年休の確実な取得」「産業医・産業保健機能の強化」「労働時間の把握の実効性確保」など、企業実務に関わる内容は多岐にわたり、対応すべき内容が目白押しです。
本講座は、改正前後で「何がどう変わるか」、施行まで時間がない中で、実務において「どうすればよいか」のポイントをわかりやすく解説します。
また、講座開催時点での働き方改革法の最新情報もご紹介します。


※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『早わかり 働き方改革法』(労務行政)を進呈します。

 

【本講座のポイント】

 

①企業の人事労務に影響を与えるポイントがわかる 
②「何がどう変わるか」「どうすればよいか」がつかめる 
③働き方改革関連法の省令、告示を確実に押さえられる

セミナー内容

発展講座群

 

 

2019年4月施行まであと数カ月-対応急務! 
『「働き方改革法」の実務対応』
~改正前後と企業実務への影響をポイント解説(書籍)~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 時間外労働の上限規制 
  1.時間外労働の上限規制
  2.労使協定(36協定)の記載事項
  3.適用除外の取り扱い 
  4.時間外労働の上限規制に関する罰則
  5.中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(50%)適用 


Ⅱ 勤務間インターバル制度 
  1.勤務間インターバル制度の普及促進
  2.その他の労働時間等の設定の改善を図るための措置 


Ⅲ 年休、フレックスタイム、高度プロフェッショナル制度、労働安全衛生法 
  1.年次有給休暇の時季指定による付与義務
  2.フレックスタイム制
  3.高度プロフェッショナル制度の創設
  4.面接指導の強化
  5.産業医・産業保健機能の強化

  6.労働時間の把握の実効性確保 


Ⅳ 同一労働・同一賃金 
  1.パート労働法の法律名・定義の改正
  2.不合理な待遇差を解消するための規定の整備等
  
Ⅴ 派遣労働者 
  1.不合理な待遇差を解消するための規定の整備
  2.派遣先労働者の賃金等の待遇に関する情報を派遣元事業者に提供する義務 
  3.労働者に対する待遇に関する説明義務 

 

 

 ※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります
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※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:25,660円, 
/一般参加:31,060円(いずれも税込・昼食付)

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