『「働き方改革」を実現する制度構築、規程見直しの実務』

セミナー概要

2017年3月28日に政府は「働き方改革実行計画」を公表しました。その内容は多岐にわたりますが、「労働時間の削減」「労働行政の指導強化」が打ち出され、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金関連の「働き方改革関連法案」による法改正も控えています。加えて、「多様で柔軟な働き方」の実現に向けて「優秀な労働力の確保」を考えなければなりません。本講座では、女性活躍、多様な労働力の活用ができる制度構築、長時間労働の抑制を取り上げて、具体的な知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成・見直しまで網羅的に解説します。

 

【本講座のポイント】

 

①労働行政の動き、企業に求められる取り組みを整理  
②長時間労働抑制事例を踏まえ、自社での展開を視野に情報を提供 
③女性活躍推進、多様な働き方に向けた取り組みのヒントを提示

セミナー内容

発展講座群

 

働き方改革実現に向けて企業は何をすべきか 
『「働き方改革」を実現する制度構築、規程見直しの実務』 
~長時間労働の削減、多様で柔軟な働き方を実現する対応ノウハウ~

 

<主な内容>

 

Ⅰ はじめに 
 1.なぜ、働き方改革なのか?
 2.働き方改革の概要と企業として取り組むべき内容
 3.一人ひとりのニーズに合った働き方の実現とは?
 
Ⅱ 働き方改革をめぐる労働行政の動き  
 1.平成29年1月新通達による企業名公表基準
 2.36協定の重要性と基礎知識
 3.労働時間適正把握の新ガイドラインと労働時間の適正把握
 4.長時間労働と企業のリスクの関係性  


Ⅲ 働き方改革実現策<1> 長時間労働抑制 
 1.長時間労働の種類
 2.労働時間削減に向けて具体策と他社事例
 3.勤務間インターバル制度とルール策定
 4.労働基準法改正 


Ⅳ 働き方改革実現策<2> 女性活躍への取り組み 
 1.男女雇用機会均等法の基礎知識
 2.ケーススタディ 数値分析を踏まえた自社の方向性とアクション
 3.ライフステージに合わせたワークライフバランス制度作成 


Ⅴ 働き方改革実現策<3> 多様な労働力活用 
 1.限定社員制度構築のポイント
 2.在宅勤務制度と規程作成のポイント
 3.導入企業増加 カムバック制度
 4.柔軟な働き方を実現できる制度事例 


Ⅵ さいごに

  働き方改革が企業にもたらす好影響とは

 

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