『働き方改革法案と同一労働同一賃金の徹底解説』【九州開催】

セミナー概要

現在開かれている196国会は「働き方改革国会」と言われるように、労働基準法をはじめ、労働法関連の改正が数多く予定されています。時間外労働の上限規制や月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)の中小企業への猶予措置を廃止、一定日数の年休取得義務など、中小企業を含むすべての企業の実務に影響を与える大規模な改正ですので、最新情報を整理した上で、来年度以降の対応へ備える必要があります。
また、労働時間関連のみならず、同一労働同一賃金についても改正が予定され、それに関連した初の最高裁判断が6月に出るので、実務的な取り扱いの再検討が必要になります。本年2月に判決が出された九水運輸商事事件で福岡地裁小倉支部は、通勤手当が正社員の半額は労働契約法違反として、契約社員にも同額の通勤手当を支払うよう判示したことから、企業規模を問わず待ったなしの対応が迫られます。
併せて、今話題の「働き方改革」とは一体何のためにやっているのか。在宅勤務、副業・兼業、長時間労働削減などの人事テーマにおける本質的な考え方についてお伝えします。待ったなしの働き方改革! を検討する上で参考となるセミナーです。

 

【本講座のポイント】

①働き方改革法が施行される平成31年度に向けて準備できます 
②同一労働同一賃金に関する最高裁判決を踏まえた実務対応を解説します 
③働き方改革の本質を理解し、企業に求められる対応を検討できます

 

≪詳しくはリーフレットご覧ください≫

セミナー内容

【九州初開催】

 

 

~労政時報キャラバン~

第1弾 『九州』 で開催します!

 

最新の最高裁判決対応! 
『働き方改革法案と同一労働同一賃金の徹底解説 』
    

 

<主な内容>

 

Ⅰ 働き方改革の本質とは 
  1.働き方改革は何のためにやっているのか
  2.働き方改革=労働時間削減ではない
  3.本当に考えるべきことは何か 


Ⅱ 働き方改革関連法案の詳細解説 
  1.労働基準法改正
  2.労働安全衛生法改正
  3.パート労働法改正
  4.労働者派遣法改正
  5.労働契約法改正
  6.雇用対策法改正
  7.労働時間設定改善法改正 


Ⅲ 同一労働同一賃金に関する最高裁判決を踏まえた実務対応 
  1.初の最高裁判断徹底解説
  2.これまでの裁判例解説
  3.同一労働同一賃金ガイドラインの読み方
  4.実務対応 


Ⅳ これからの人事に必要なこと 
  1.働き方改革関連の人事トピックス(副業・兼業、在宅勤務)
  2.テクノロジーの活用と人間の仕事の在り方の変容

 

  (30分程度は、弊社商品紹介の時間になります)

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:16,200円, 
/一般参加:19,440円(いずれも税込)

 

 

オンラインLIVEセミナーとは、インターネット光回線を利用して、東京会場での講義内容を、同時にLIVE会場に中継するものです。講師の登壇は東京会場のみですが、質疑応答はLIVE会場からも可能です。

オンラインLIVEセミナーのため以下の点をご了承願います。
 ・映像、音声等が途切れた場合は、再接続をしてからの再開となります。  ・接続が回復できない場合等中止をする可能性があります。この場合は、受講料を返金させていただきます。


ウィッシュリストに入れる

ウィッシュリストとは?

この商品は「労務行政」の取扱い商品です。

関連セミナー

人事給与アウトソーシング実績NO.1のエイチアールワン株式会社