『「柔軟な働き方ガイドライン」の要点と実務対応』【半日】

セミナー概要

2018年1月に自営型テレワークおよび副業・兼業のガイドラインが、同2月に雇用型テレワークのガイドラインが、それぞれ正式に公表されました。雇用型テレワークは導入企業も多いため、これまでのガイドラインとの違いを押さえ、自社の就業規則やルールを改定することが主なポイントとなりますが、自営型テレワークと副業・兼業のガイドラインは、多くの企業が未導入のため、制度把握やルール作りから始める必要があります。本講座では、三つのガイドラインの要点解説とともに、自社での就業規則やルールに落とし込む際のポイントをお伝えします。

 

【本講座のポイント】

①副業・兼業、雇用型テレワーク、自営型テレワークに関する厚労省ガイドラインを徹底解説  
②自社の就業規則・規程への影響、押さえておくべき点を把握 
③それぞれの「柔軟な働き方」の残課題や今後議論されるべきポイントを整理 

セミナー内容

発展講座群

 

自社のルール作りのための 
『「柔軟な働き方ガイドライン」の要点と実務対応』【半日】 
  ~副業・兼業、雇用型テレワーク、自営型テレワーク~ 

 

<主な内容>

 

Ⅰ ガイドライン公表までの経緯 
  1.働き方改革での位置づけ
  2.「柔軟な働き方に関する検討会」での議論 


Ⅱ 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と実務対応 
  1.副業・兼業ガイドラインの内容
  2.「モデル就業規則」の内容
  3.自社で副業・兼業をどう定めるか
  4.今後検討されるべき課題
 
Ⅲ 「雇用型テレワークに関するガイドライン」と実務対応 
  1.雇用型テレワークガイドラインの内容
  2.従前の雇用型ガイドラインとの違い
  3.雇用型テレワークガイドラインにおける労働時間制度の考え方
  4.今後検討されるべき課題 


Ⅳ 「自営型テレワークに関するガイドライン」と実務対応 
  1.自営型テレワークガイドラインの内容・法的な位置づけ
  2.今後検討されるべき課題 

 

 

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