『海外勤務者の税務実務』

セミナー概要

企業のグローバル化により、増加している海外出張や出向、さらに国境を超える役員の職務兼任に対しては、世界の税務当局が自国の税収確保のためBEPSをはじめ厳しい課税が行われています。実際に税務当局の裁量による恒久的施設の課税や国際間の二重課税により想定外に多額の追徴金や罰金を受ける事例が散見されます。これらに対抗するには、事前の税務対策が必須となってきています。

 

【本講座のポイント】

① 日本企業のウィークポイントを克服し、本社が実践すべき課題や留意事項を解説 
②重要基礎概念から実務上のポイントまでをアドバイス 
③日本および新興国など諸外国の税制や税務当局の最新動向を紹介

 

 

 

※専門家・同業他社様のご受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。

セミナー内容

発展講座群

 

押さえておくべき 
   『海外勤務者の税務実務』 
~激化する各国税務当局による認定課税への対応策~

 

 <主な内容>

 

Ⅰ はじめに

  世界の税務当局が狙うもの BEPSの概念と海外勤務者の国際課税 

          
Ⅱ 日本の所得税の特徴                                                                                     1.税務上の居住者の定義
 2.非居住者に対して源泉徴収は必要か
 3.海外赴任直前・直後に行うべきこと 


Ⅲ 本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点と対応策 
 1.役員に対する課税の特殊性
 2.費用負担はどう決定すべきか
 3.役員の兼任による法人・個人の二重課税
 
Ⅳ 二重課税はどうすれば排除できるか 
 1.国際的な二重課税が生じる理由
 2.グロスアップ課税のインパクト
 3.外国税額控除(FTC)とは
 4.租税条約の恩典を受けるための要件
 
Ⅴ 海外勤務者のコスト負担はどうすべきか 
 1.海外出向者の人件費は出向元で負担できるのか
 2.寄附金の認定課税を避けるには
 3.海外出張者のコストはマークアップ請求が必要か 


Ⅵ 最近の海外税務事例-中・印・越・米・英等 
 1.海外出張者が海外所得税を免税される要件
 2.厳しい実質的雇用主の概念とは
 3.恒久的施設(PE)課税の概念と対抗策
 4.技術支援とノウハウ移転の違いを理解する
 5.日印社会保障協定施行の影響 


Ⅶ 海外勤務者の退職金・年金受給の問題点と対策
 1.海外で多額な税金が課されてしまう理由
 2.二重課税を回避する方法はあるか
 3.日本の退職年金は海外で課税されるのか 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
 「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:23,760円, 
  /一般参加:29,160円(いずれも税込・昼食付)

ウィッシュリストに入れる

ウィッシュリストとは?

この商品は「労務行政」の取扱い商品です。

人事給与アウトソーシング実績NO.1のエイチアールワン株式会社