『職場におけるLGBT の当事者への対応』【半日】

セミナー概要

日本のLGBT層の割合が7.6%との調査結果があることからすれば(電通ダイバーシティ・ラボ「LGBT調査2015」)、どの職場でも現実にLGBTの当事者が勤務している可能性があります。
 しかし、現状、職場のLGBTの問題について企業側の視点から対応策が示された指針等は皆無に等しく、多くの企業は潜在的なリスクに対応できていません。
 そこで、本講座では、企業側の視点から現時点で理解しておくべきLGBT への対応ポイントを解説します。

 

【本講座のポイント】

 

① LGBTに関する基本的事項、日本での現状等 
②企業にとって、今すぐに対応が必要な喫緊の問題 
③今後問題となり得る採用、配転、トイレ等の人事上の諸問題の法的留意点

セミナー内容

発展講座群

 

『職場におけるLGBT の当事者への対応』【半日】 
~企業は何をする必要があり、何をしてはいけないのか~

 

<主な内容>

 

Ⅰ 職場におけるLGBTへの理解の必要性 
  1.性の多様性
  2.LGBTとは
  3.LGBTの割合等
  4.職場において当事者が抱える困難性
  5.対応をとらない場合のリスク
 
Ⅱ 現実化した法的紛争・法制化等の動向 
  1.現実化した法的紛争
  2.法制化等をめぐる動向
  3.パートナーシップ条例等 


Ⅲ 今すぐ対応すべき喫緊の問題 
  1.セクシュアルハラスメント
  2.パワーハラスメント
  3.カミングアウトへの対応【アウティング問題】
  4.社内研修の重要性【盛り込む内容】 


Ⅳ 想定される人事上の諸問題 
  1.基本的な考え方
  2.福利厚生等の差異に関する問題
  3.採用に関する問題
  4.解雇・退職勧奨に関する問題
  5.配転に関する問題
  6.海外赴任に関する問題
  7.服装に関する問題
  8.トイレ(更衣室)に関する問題
  9.性別適合手術による欠勤に関する問題
  10.通称名の利用に関する問題 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
「労政時報」購読会員:労働法ナビ会員特別価格:14,040円, 
/一般参加:17,280円(いずれも税込)

 

 

 

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