『多様で柔軟な働き方』の基本と実務

セミナー概要

2017年3月、政府の働き方改革実行計画は、「柔軟な働き方」としてテレワークや副業・兼業の普及を加速させていくと宣言。そして12月、厚生労働省の検討会報告書とガイドライン案が示され、年度内に正式なガイドラインが公表される運びとなっています。
本講座では、企業が「多様で柔軟な働き方」を進める上で必要な法律知識と実務ポイントについて、“最新情報”を踏まえた解説をどこよりも早くお届けします。

 

 

【本講座のポイント】

①最新の厚労省ガイドラインを徹底解説 
②実務でよくある相談事例や落とし穴を学べる 
③労働法務の基礎から実務を分かりやすく解説

セミナー内容

発展講座群

 

 

自社の働き方改革の検討ポイントを総ざらい 
『「多様で柔軟な働き方」の基本と実務』 
~テレワーク、兼業・副業、フレックスタイム、裁量労働制ほか~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 働き方改革と法改正の動向 
   1.なぜ政府は働き方改革を推進するのか
   2.法改正の概要  ここだけは押さえる
   3.企業が今のうちから準備しておくべきこととは
 
Ⅱ 雇用型テレワーク 
   1.新たなテレワークガイドラインのポイント
   2.テレワークの労働時間管理はどのようにして行うのか
   3.テレワーク規程のひな形と運用 


Ⅲ フレックスタイム、裁量労働制 
   1.フレックスの運用についての誤解を解く
   2.裁量労働制について是正勧告を受けないためには
   3.今後、どのような法改正が予定されているか 


Ⅳ 副業・兼業 
   1.副業・兼業の「促進」に企業はどう対応すべきか
   2.兼業先で働いた時間数も管理する必要があるのか
   3.新たなガイドラインとモデル就業規則 


Ⅴ 自営型(非雇用型)テレワーク 
   1.そもそも自営型テレワークとは何か
   2.新ガイドラインを踏まえた運用の見直しポイント
   3.個人業務委託が「労働者」に該当するとどうなるのか 


Ⅵ 働き方改革をめぐる様々な取り組み 
   1.勤務間インターバル
   2.限定正社員
   3.高度プロフェッショナル制度(法改正)
   4.年休の取得推進
   5.時間外労働の上限規制
   6.中小企業の月60時間超の時間外労働への割増率の適用猶予廃止

 

 

  

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