日米職務環境の相違に関する赴任前セミナー

セミナー概要

日本の自動車部品会社に対する独占禁止法違反事件で、米国では2016年9月までに65人の日本人が起訴され、また46社が有罪を認めたか認めることに合意しており、総計で約28億ドル (3220億円) の罰金の支払いに同意しています。また、日系企業の米国子会社の大半は設立から20年以上経過し、米国採用社員比率の増大とともに、米国人マネージャー層には、日本的経営や人事管理の手法はもはや受け入れられなくなりつつあります。
 上記のように日本とビジネス環境が大幅に異なる中で、新規赴任予定者への十分な事前教育が必要不可欠です。また、職場で大声を出したり、部下を他人の前で叱るような管理スタイルはハラスメントの苦情を招きかねません。
 本講座では、米国と日本で毎年50回以上の研修講師を務めるインディアナ州弁護士が、米国への新規赴任前に知っておかなければならない日米ビジネス環境の相違と米国の職場事情に関し、法律の相違を基に解説します。貴社の米国赴任予定者研修の一環として、ぜひご活用ください。

 

 【本講座のポイント】

  コンプライアンス、差別禁止法、ハラスメント防止、米国の職場マナーやマネジメント・スタイルへの適応に関する知識を提供します                                             

セミナー内容

【米国関係セミナー】     

 

米国新規赴任予定者のための 
『日米職務環境の相違に関する赴任前セミナー 
~米国の職場マナーやマネジメント・スタイルに関する知識を提供します~

 

 

<主な内容>

 

Ⅰ 米国と日本の基本的な相違  
 
Ⅱ 厳罰主義の国        
  
1.懲罰的賠償金     
  2.嘘に厳しい国     
  3.企業犯罪に厳しい国    
  4.企業内告発が多い     
  5.E-Mailに関する注意   


Ⅲ 日米社員が互いに感じる職場での言動に対する不満や
フラストレーション 
 
Ⅳ 日米の雇用法の最大の相違点 
 
Ⅴ 米国雇用法の下で必要になるマネジメント・スキル 
 
(会社第一・仕事第一の価値観を持たない部下や同僚との接し方)

 
Ⅵ 日米社員間の相互理解促進のために     
  
Ⅶ 今後のグローバル人材に求められる能力、経験、知識 
  
Ⅷ 日米雇用差別禁止法の相違 
 
Ⅸ 職場におけるハラスメントに関する法律問題  
 
Ⅹ 日本人駐在員のための参考図書とYouTube Links   
  
Ⅺ 日本人駐在員と家族に対する米国での生活上の注意事項 

 

 

 

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。

※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。

※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。
 それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額
 請求させていただきます。
※上記表示価格はWEBからのお申し込みに適用される、受講者1名様ごとの特別価格です。
※FAXによるお申込みの場合、受講者1名様の受講料は以下のとおりです。
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