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企業における メンタルヘルス不調の法律実務

判断に迷う休職・復職 40の事例とその対処法

峰 隆之 北岡 大介著

 

弁護士から見た法的な留意点と

社会保険労務士が示す実務のポイントを

ケースごとに1冊にまとめました!

 

■メンタル不調者へのアプローチと

休職・復職者への対応

■規程や提出書式の作成ポイントと

運用上の留意点

■判例や調査から見る

メンタルヘルス対応の実際

 

 

 

 

 

 

 
登録情報

第1章 メンタルヘルス不調が疑われるときの対応

 1 メンタル不調が疑われるときの対応

  CASE 1 メンタル不調と疑われる部下がいるが、どのように対応

      すればよいか

  CASE 2 定期健診、長時間労働者面談等で異常が疑われた場合の対応

CASE 3 メンタル不調が疑われる社員に対し、繰り返し受診を勧奨す

      るも、これに応じない場合、どのような対応をなすべきか

CASE 4 規定上、休職の発令に「欠勤期間の経過」が要件とされている

      場合、欠勤を経ずに休職を命じることはできないのか

 2 人事・管理部門がとるべき初動対応

CASE 5 年次有給休暇等を与えることなく、休職を発令することができ

      るか

CASE 6 ある日突然、部下からメンタル不調のため就労不能と記された

      主治医診断書が提出された場合、いかなる対応をなすべきか。

      この場合、会社は必ず休職命令を発しなければならないか

 3 受診命令・休職命令を発するときの対応

CASE 7 メンタル不調が疑われる社員に対し、当面の休職を命じたところ、

      休業手当の支払いを求められたが、これに応じる必要があるか

CASE 8 契約社員、パートタイマーなどの非正規社員がメンタル不調を抱え

      ていることが疑われる場合、会社としていかなる対応をなすべきか

CASE 9 派遣社員がメンタル不調を抱えているようだが、この場合、派遣

      先としていかなる対応をなすべきか

CASE 10 出向社員がメンタル不調を抱えているようだが、この場合、出向

      先としていかなる対応をなすべきか

CASE 11 請負会社の社員がメンタル不調を抱えているようだが、この場

      合、発注会社としていかなる対応をなすべきか

CASE 12 メンタル不調が疑われる社員に対して、退職勧奨を行うことは

      法的に許されるか

 [裁判例からみるメンタル休職・復職問題への対応]

   ・精神的不調者に対し、健診等を実施せずに懲戒処分したことをめぐる

    裁判例(日本ヒューレット・パッカード事件)

 

第2章 休職期間中の対応

  1 休職期間中の報告義務

CASE 13 休職期間中の部下との連絡は、どのようにすればよいか

  2 休職と矛盾する行動がみられたときの対応

CASE 14 休職期間中である社員がパチンコや海外旅行などに興じているこ

      とを見聞きした場合、どのように対応すればよいか

  3 休職期間中の対応

CASE 15 休職中の社員に対する人事考課・査定等はどのように行えば

      よいか

CASE 16 私傷病休職中における各種法定休業、会社規定休暇は、どのよう

      に取り扱えばよいか

CASE 17 休職者の社会保険料(本人負担分)をいかにして徴収することが

      可能か。会社からの各種手当・賞与等あるいは退職時における退職

      金等から一括清算してもよいか

CASE 18 休職期間中に定年退職を迎える者が高年齢者雇用継続措置を希望

      している場合、どのように対応すればよいか

CASE 19 会社の許可を得ることなく、休職期間中にネット取り引きの営業

     などの副業等を行っていた場合、同人に対していかなる対応が可能か

CASE 20 休職者に対し、健康保険の傷病手当金はいつまで支給されるか。

      また、同人が同一ないし類似疾病を理由に休職・復職を繰り返して

      いた場合、傷病手当金の取り扱いはどうなるか

CASE 21 在籍出向に際して、出向元と出向先の休職期間が異なる場合、

      期間満了自動退職の取り扱いはどうなるか

CASE 22 契約社員、アルバイトなどの有期雇用社員に対して、私傷病

      休職期間を設けていない、または正社員と比べ当該期間が短い

      場合、法的に問題となるか

  [裁判例からみるメンタル休職・復職問題への対応]

・メンタル不調後の断続的欠勤中における上司対応をめぐる裁判例

     (三洋電機サービス事件)

 

第3章 復職時の対応

 1 職場復帰の可否判断をどのように行うのか

  CASE 23 職場復帰は何を根拠に、誰が決定するのか。また、その見極め

      はどのように行えばよいか

CASE 24 職場復帰の判断に際して、休職者の状態を把握・評価する上で

      主治医からいかなる情報をどのようにして入手したらよいか

      (三者面談の方法など)

 2 リハビリ出勤制度について

CASE 25 リハビリ出勤は、休職期間中または復職後いずれの段階で行う

      べきか

CASE 26 リハビリ出勤中に生じ得るリスクと対応策とは

CASE 27 リハビリ出勤中の傷病手当金の取り扱いはどうなるか

 3 復職後の対応

CASE 28 職場復帰の際には、元の職場に戻すのがよいか

CASE 29 休職者が職場復帰するに当たって、所属部署の人にはどのような

      ことを知らせればよいか

CASE 30 復帰者に対し、職場復帰後いかなる支援を行う必要があるか

  [裁判例からみるメンタル休職・復職問題への対応]

・私傷病休職者が復職する際における職務配置に関する裁判例

    (片山組事件)

 

第4章 その他企業責任が問われる事案の対応

 1 休職期間満了による退職扱いと労災認定

CASE 31 休職期間満了による退職後、労災申請が認められた場合、どのよ

      うに対応すべきか

CASE 32 私傷病休職期間満了による退職扱いが労基法19条違反を理由に

      無効となった場合、どのような法的効果が生じるのか

CASE 33 長期間にわたる労災休業者に対する打切補償と解雇の可否

 2 管理職への対応

CASE 34 部下に対し厳しい叱責等を繰り返す管理職に対し、どのような

      指導を行えばよいか

CASE 35 部下の長時間労働を放置している管理職がいるが、いかなる問

      題が生じるか

 3 予防対策

CASE 36 メンタルストレスが高い業種・職種とは何か

CASE 37 社員に「対人サービス」「クレーム対応」を行わせている場合、

      会社側としていかなる配慮措置を講ずべきか

CASE 38 従業員に「顧客先での常駐業務」を行わせている場合、会社側

      としていかなる配慮措置を講ずべきか

CASE 39 従業員を「異動」「昇格」させたところ、メンタル的に不安定

      となるケースが見られるが、会社側としていかなる配慮措置を講

      ずべきか

CASE 40 労働時間とメンタル不調の関係と対策とは

  [裁判例からみるメンタル休職・復職問題への対応]

・業務上認定と職場復帰後の配慮に関する裁判例(建設技術研究所事件)

 

第5章 休職・復職規程のつくり方と運用上の留意点

 1 私傷病休職・復職規程の整備の必要性

 2 ひな形と作成時のポイント

 3 規程作成後の対応・運用上のポイント

 

参考資料

 1.[WEBアンケート]人事担当者157人に聞いたメンタルヘルス対応の実際

                     (労務行政研究所編集部)

 2.心理的負荷による精神障害の認定基準について

                    (平23.12.26 基発1226第1号)

 3.心理的負荷による精神障害の認定基準の運用等について

                  (平23.12.26 基労補発1226第1号)

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