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懲戒処分 適正な対応と実務

太田・石井法律事務所 石井妙子/西濱康行/石井拓士 著

労務行政研究所 編

 

基本的な法律知識からケーススタディ、企業の実態までを完全網羅!


日々さまざまな事案や問題が発生する職場。本書では、企業における懲戒処分の基本的事項、判断の分岐点等について豊富な判例を基に弁護士が丁寧に解説。企業で実際に想定されるケースについては、その実務のポイントをQ&A形式で解答しています。
さらに、規定に定められた基準だけでは判断に迷うことも多い懲戒処分について、オリジナルの実態調査を実施。

企業の制度内容、最近1年間に発生した実例とその対応措置、30のモデルケース別に見た懲戒処分の適用状況等を余すところなく紹介しています。 

 

※この書籍の電子版は、主要電子書店にてお買い求めいただけます。

 

 

[お詫びと訂正]

懲戒処分-適正な対応と実務』の本文中に誤りがございました。

ここに謹んでお詫び申し上げますとともに、訂正させていただきます。

 

詳しくは下記「お詫びと訂正」ページよりご確認ください。

http://www.rosei.jp/static.php?p=teisei
 

 

 

登録情報

はじめに

第1 章 懲戒の種類・基本的考え方と実務上のポイント

 
 1 懲戒処分とは

  1 懲戒処分の根拠

  2 懲戒処分の限界

   [1]懲戒規定による限界

   [2]懲戒権の性質による限界

   [3]懲戒権濫用法理による限界

 
 2 懲戒処分の有効性

  1 懲戒処分の根拠規定の存在

   [1]限定列挙

   [2]懲戒規定の周知

   [3]処罰不遡及の原則

   [4]懲戒規定の無効

  2 懲戒事由該当性

   [1]懲戒事由該当性の判断

   [2]判断の手法

  3 相当性

   [1]処分の絶対的相当性

   [2]処分の相対的相当性

    (1)従前の取り扱いを変更する場合

   [3]手続きの相当性

  4 責任能力

   [1]懲戒処分における責任能力の要否

   [2]懲戒事由該当性の判断

   [3]処分の程度

 
 3 懲戒処分における適正手続きの要請

  1 告知・聴聞の手続き

  2 一事不再理の原則

  3 長期間の経過による懲戒権の喪失

  4 その他の手続きの遵守

 
 4 懲戒処分の進め方

   [1]自宅待機命令

   [2]非違行為の調査の方法

    (1)職場規律違反と調査協力義務

    (2)電子メールのモニタリング

    (3)懲戒処分対象者に対する事情聴取

   [3]告知の方法

   [4]社内発表

   [5]解雇手当に関する規制について

   [6]懲戒事由の追加の可否について

 
 5 懲戒の種別

  1 譴責・戒告

   [1]始末書不提出の場合の懲戒処分の可否について

  2 減給

   [1]労基法による制限

    (1)早退・欠勤等に対する賃金控除

    (2)降格・降職等に伴う給与の減額

    (3)出勤停止期間の賃金控除

  3 降格

  4 出勤停止

   [1]出勤停止と自宅待機命令

  5 懲戒解雇

   [1]解雇予告および解雇予告手当の免除について

   [2]退職金の減額・不支給について

   [3]懲戒解雇に対する濫用法理の根拠規定について

  6 諭旨解雇

 
 6 懲戒事由

  1 経歴詐称

  2 職務懈怠

  3 業務命令違

  4 職場規律違反

   [1]事業場内における政治活動について

   [2]服装・身だしなみに関する規定の違反について

   [3]インターネットに関する利用制限について

  5 従業員たる地位・身分による規律違反

   [1]私生活上の非行

   [2]無許可兼業

   [3]誠実義務違反

    (1)内部告発と服務規律違反

 
 7 懲戒処分チェックシート


第2章 労働判例に見る懲戒の有効・無効の分岐点

 
 1 懲戒処分の基本的な考え方

  1 懲戒権の根拠

  2 懲戒処分の種類と懲戒事由

   [1] 懲戒処分の種類

    (1)戒告・譴責

    (2)減給

    (3)出勤停止

    (4)降格・降職

    (5)諭旨解雇(諭旨退職)

    (6)懲戒解雇

   [2]懲戒事由

 
 2 懲戒権行使の限界

  1 労働契約法15条

  2 懲戒処分における原則

   [1]遡及適用禁止

   [2]一事不再理の原則(二重処分の禁止)

   [3]相当性の原則

   [4] 平等取り扱いの原則

   [5] 適正手続きの原則(弁明の機会付与、労働組合との協議・ 懲戒委員会諮問等)

 
 3 裁判例に見る懲戒処分の「有効」「無効」

  1 無断欠勤

   [1]懲戒解雇までの対応

   [2]メンタルヘルスの問題が背景にある場合

  2 業務命令違反

   [1]配転命令拒否を理由とする処分

    (1)配転命令の効力

    (2)配転命令拒否を理由とする懲戒解雇

    (3)関連(出向・転籍)

   [2]残業命令拒否

   [3]所持品検査拒否

  3 職場秩序を乱す行為

   [1]身だしなみ

   [2]セクハラ

   [3]パワハラ

   [4]会社パソコンの私的利用

    (1)私的利用を理由とする懲戒処分

    (2)使用者によるメール閲覧の可否

  4 会社に損害を与える行為

   [1]企業情報の漏洩、持ち出し等

   [2]横領等不正行為

    (1)不正行為

    (2)管理監督者の責任

    (3)金銭不正授受・取得

    (4)通勤手当等、給与の不正受給

   [3]誹謗中傷・名誉棄損

  5 私生活上の問題行動

   [1]無許可の兼業

   [2]私生活上の犯罪・非行行為

    (1)私生活上の非行を処分の対象とすることの可否

    (2)処分の判断要素

    (3)具体的な事例

     ①財産犯罪

     ②住居侵入

     ③薬物事犯

     ④暴行・傷害

     ⑤交通事犯

     ⑥痴漢

     ⑦ストーカー規制法違反

    (4)処分時期

  6 その他

   [1]経歴詐称

    (1)経歴詐称を理由とする懲戒解雇

    (2)職歴詐称について

   [2]内部告発

    (1)企業内部での通報

    (2)監督官庁への通報

    (3)第三者への通報

    (4)労働契約法(懲戒権濫用法理・解雇権濫用法理)との関係

 
 4 最後に


第3章 懲戒制度の最新実態調査

  
 調査要領

  1 最近5年間における懲戒制度の変更状況

  2 懲戒段階の設定状況、処分の種類

  3 賞罰委員会などの審査( 査定) 機関の設定状況

  4 無断欠勤日数と懲戒処分

  5 出勤停止処分の日数と賃金の支給状況

  6 解雇における退職金の支給状況

  7 懲戒処分の発生件数と実際例

  8 内部通報制度の有無

  9 30のモデルケース別に見た懲戒措置


第4章 懲戒処分にまつわる実務Q&A

 
 Q1 痴漢を理由に懲戒処分を受けた後、再犯した社員の処分は?

 Q2 メールを私的利用している社員の処分は?

 Q3 在職中に競業行為や引き抜き行為を行った社員の処分は?

 Q4 会社の金銭を着服した社員の処分は?

 Q5 兼業・アルバイトをしている社員の処分は?

 Q6 残業命令を拒否する社員の処分は?

 Q7 社長退陣を企図して行動している社員の処分は?

 Q8 社内の情報を勝手に持ち出した社員の処分は?

 Q9 同僚に暴力をふるった社員の処分は?

 Q10 配置転換命令を拒否した社員の処分は?

 Q11 風説を流布した社員の処分は?

 Q12 複数の女性社員に対してセクハラを繰り返している社員の処分は?

 Q13 リベートを収受している社員の処分は?

 Q14 勤務態度不良の社員の処分は?

 Q15 経歴を詐称して入社した社員の処分は?

 Q16 顧客に対して不適切な行為を行った社員の処分は?

 Q17 部下による横領行為が発生した場合の管理者に対する処分は?

 Q18 医師への受診命令を拒否した社員の処分は?

 Q19 職場内不倫を行っている者に対する処分は?

 Q20 内部告発を行った社員の処分は?

 Q21 無断欠勤が続いている社員の処分は?

 

第5章 懲戒に関する文書・書式例

 
 譴責処分通知書(セクハラ事案の場合)

 譴責処分通知書(残業命令拒否の場合)

 戒告処分通知書(併せて始末書の提出も求める場合)

 始末書

 減給処分通知書①(パワハラ事案の場合)

 減給処分通知書②

 出勤停止処分通知書(上司に対する暴力行為の場合)

 降格処分通知書(酒気帯び運転で逮捕されたが、処分保留で不起訴となった場合)

 論旨退職通知書(痴漢行為で罰金刑に処せられた場合)

 懲戒解雇通知書(配転命令違反の場合)

 懲戒解雇通知書(解雇予告手当を支払う場合)

 退職金減額支給通知

 公示送達申立書(本人が所在不明の場合)

 調査結果報告書(公示送達の申し立ての際提出する資料)

 貸与物返還請求書

 社宅明渡請求書

 被害弁償約定書(横領事案)

 受診命令書

 メール等の私的利用の禁止命令書

 

判例索引

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