解説

「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」等、新労基法41条の2第1項(高度プロフェッショナル制度)関連の取り扱いについて

 平成31年4月1日に改正施行された労働基準法(以下、新労基法)41条の2により特定高度専門業務・成果型労働制(以下、高度プロフェッショナル制度)の適用が可能になった。この制度の適用および運用について、「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」「労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針」「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法及び労働安全衛生法の施行について(新労基法第41条の2及び新安衛法第66条の8の4関係)」がそれぞれ発出されている。
 ここでは、これらの省令等に基づき、高度プロフェッショナル制度の適用要件(新労基法41条の2第1項)等に関してポイントを絞って解説する。

労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平31. 3.25 厚労令29)労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針(平31. 3.25 厚労告88)働き方改革を推進するための関... 図表1 労使委員会の決議事項

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