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大企業向け助成金一部廃止 再就職支援、批判で厚労省


 厚生労働省は14日、事業縮小などに伴う退職者の再就職を支援するために企業に支払う「労働移動支援助成金」に関し、大企業向けの一部を廃止することを決めた。助成金制度が退職強要に悪用されているとの批判があった。同日開かれた労働政策審議会の分科会で了承され、8月から見直す予定。
 助成金は、業績不振などで人員を整理する際、退職者が早く再就職できるよう職業紹介事業者に支援を委託すると支給される。委託するだけで企業に支給されている1人当たり10万円の助成を中小企業に限定する。
 このほか、6カ月以内(45歳以上は9カ月以内)に再就職が決まると最大50万円が追加される助成金についても、支給要件を厳格化。正社員などで採用された場合、助成額を優遇する。
 厚労省は批判を受け4月に一部を変更。さらに見直しを進めていた。
(共同通信社)