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企業名「公開せず」確定 過労死めぐる訴訟

 

 過労死などで従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は3日までに、公開を求めていた市民団体代表の上告を退ける決定をした。「ブラック企業と評価され信用を損なう恐れがある」として公開請求を退けた二審大阪高裁判決が確定した。1日付。

 一、二審判決によると、団体側は2009年3月、大阪労働局に対し、過去7年間に管内で脳梗塞や心筋梗塞などで労災補償をした企業名の開示を請求。労働局は翌月、不開示と決定した。

 一審大阪地裁は「公開しても従業員は特定されず、企業の社会的評価の低下にも直ちに結び付かない」と開示を命じた。

 二審判決は「脳・心疾患の労災認定は必ずしも企業側の過失や法令違反を意味しないが、社会的には否定的な評価をされうる」と指摘し、一審判決を取り消した。

(共同通信)