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平成25年度地域別最低賃金額改定の目安~全国平均14円の引き上げ目安~

 
 8月7日に開催された中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた。全国平均で14円(昨年は7円)の引き上げ額を目安として示している。
 現在、最低賃金額が生活保護水準を下回る「逆転現象」が11の都道府県でみられるが、目安どおりの引き上げが実現すれば、北海道以外の10都府県で生活保護との「逆転現象」が解消されることになる。
 なお、改定額の目安について審議が重ねられていた「目安に関する小委員会」では、労使の意見の一致をみるに至らず、本年度も例年同様、公益委員見解として引き上げ額の目安が示されている。
 今後、各都道府県の地方最低賃金審議会において、今回の答申を参考に調査審議のうえ具体的な額を示し、10月ごろに改定される予定。
・厚生労働省の報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014598.html