判例

大和銀行事件

賞与は支給日在籍者にのみ支給する旨の定めの効力

審判最高裁判所
裁判所名最高裁判所第一小法廷
事件番号昭和56年(オ)661号
裁判年月日昭和57年10月7日
裁判区分判決
審判二審(高等裁判所)
裁判所名大阪高等裁判所
事件番号昭和55年(ネ)1858号
裁判年月日昭和56年3月20日
裁判区分判決
審判一審(地方裁判所)
裁判所名大阪地方裁判所
事件番号昭和54年(ワ)4998号
裁判年月日昭和55年10月24日
裁判区分判決
掲載誌労働判例 399号
労働経済判例速報 1145号
判例時報 1061号
ポイント

 従来銀行には、年2回の決算期の中間時点を支給日と定めてその日に在籍する者に対してのみ賞与を支給するとの慣行があり、本件就業規則は上記慣行を明文化したものである。したがって上告人は銀行を退職した後を支給日とする賞与について請求権を有しない