「退職金」記事リスト

• 2011.07.04

  退職金はいつまでに支払わなければいけないのでしょうか。また、支払日の延期は認められますか？

  A　退職金規程等で任意に支払い時期を定めることができます。ただし、いったん定めた支払日については、特別な理由がない限り延期できません。 1．退職金の支払い時期 ...

• 2013.07.23

  新任担当者のための労働法セミナー - 第15回　賃金とは（労働基準法11条）、賃金支払い5原則（労働基準法24条）

  下山智恵子インプルーブ社会保険労務士事務所代表特定社会保険労務士今回のクエスチョンQ1会社が労働者に支払うものは、すべて賃金ですか？A1賃金とは、労働の対償とし...

  シリーズ一覧を見る

• 2011.07.04

  育児休業期間や産前産後休業期間を退職金の算定基礎となる勤続年数から除外しても問題ないでしょうか？

  A　育児休業期間等を退職金の算定基礎となる勤続年数から除くことは、原則として問題ありません。 1．育児休業期間・産前産後休業期間の勤続年数からの控除 育児・介護...

• 2011.07.04

  パートタイマーやアルバイトにも退職金を支給しなければならないのでしょうか？

  A　原則、支給する必要はありません。ただし、通常の労働者（正社員）と同様の働き方をしているパートタイマーについて退職金を支給しないことは、違法な差別とみなされる...

• 2011.07.04

  退職金制度を設ける目的は何ですか?

  A　労働者の老後の所得保障、優秀な従業員の引き留めなどを目的としています。 1．退職金は長期雇用制度の中核 我が国では長期雇用慣行の下、年功序列賃金や勤続期間に...

• 2012.09.26

  トップインタビュー　明日を拓く「型」と「知恵」 - “リーマン”で消えた受注。「発想の転換」で克服した──西島株式会社　代表取締役社長　西島篤師さん（下）

  撮影＝上野英和西島篤師にしじまとくし西島株式会社代表取締役社長1951年愛知県生まれ。専修大学経済学部卒業後、豊橋工倶西島鐵工所（当時）に入社。75年にドイツに...

  シリーズ一覧を見る

• 2011.07.04

  銀行振込や小切手で退職金を支払うことは可能ですか。また、分割して支給することは認められますか？

  A　所定の手続きを踏めば、銀行振込や小切手で退職金を支払うことは可能です。また、就業規則等に定めをすれば退職金の分割支給も認められます。 1．退職金は労働基準法...

• 2011.07.04

  退職金制度の変更に関して、就業規則を変更することで、以後の支給額を減額することはできますか？

  A変更の必要性、変更後の内容の合理性、代償措置の有無、労働組合との交渉の経過などを総合考慮して、変更が合理的であると認められる場合には、支給額を減額することも可...

• 2011.07.04

  労働者（退職者）が死亡した場合、退職金の支払いについてはどのように取り扱うべきでしょうか？

  A　労働者が退職後、退職金受給前に死亡した場合は、遺言書や遺産分割協議の結果等に基づいて、相続人に対して支払うことになります。労働者が死亡により退職した場合の取...

• 2011.07.04

  自己都合退職と会社都合退職とで退職金の支給額を変えることや、競合他社へ転職した場合に減額することは可能ですか？

  A　就業規則等でその旨を規定すれば、その内容が合理的なものである限り可能です。 1．退職金の賃金後払い的性格 退職金は、在職期間中の労働への対価（賃金）の後払い...

• 2011.07.04

  労働者の退職に際して、退職金と会社から労働者への貸付金、労働者の行為によって会社が被った損害を相殺することは認められますか？

  A　会社から一方的に相殺することはできません。ただし、労働者との合意に基づいて相殺することは可能です。 1．賃金の全額払いの原則と一方的相殺の禁止 退職金は労働...

• 2011.07.04

  合併および会社分割を行う場合、退職金制度はどのように取り扱うことになるでしょうか？

  A　退職金制度はそのまま承継されるのが原則です。ただし、その後に退職金制度の統一が必要となるケースが多く、留意が必要です。 1．合併における退職金制度の取り扱い...

• 2011.07.04

  退職金制度の変更に関して、労働組合と労働協約を締結することで以後の支給額を減額することはできますか？

  A　一般論としては可能です。ただしその内容が、労働組合の目的を逸脱するものであれば効力を持ちません。 1．労働協約による退職金制度の不利益変更 退職金制度を変更...

• 2011.07.04

  退職した労働者が、退職金の支払い前に行方不明になった場合、退職金の支払いについてはどのように取り扱うべきでしょうか？

  A　法務局に供託するのが無難でしょう。 1．賃金の直接払いの原則と退職金の支払い 退職金は、就業規則・退職金規程等で支給基準等が具体的に明記されている場合には、...

• 2011.07.04

  企業年金を一方的に引き下げる（給付減額する）ことは認められますか？

  A自社年金であれば、退職金制度の不利益変更の問題となります。外部拠出型の年金であれば、その制度における受給権保護の問題として判断されます。1．企業年金の種類企業...

• 2011.07.04

  女性のみを対象として、結婚退職金および出産退職金上乗せ制度を実施することは認められますか？

  A　男女雇用機会均等法等に違反するので、認められない。 1．女性のみを対象とした退職金上積み制度 退職金制度の設計については、労働基準法等で特段の規制がされてい...

• 2011.07.04

  定年延長を行う際に、これと引き換えに退職金の支給条件を引き下げられることは認められますか？

  A変更内容が諸事情に照らして合理的である場合に限って認められます。1．定年延長に伴う労働条件の不利益変更問題高年齢者雇用安定法が平成16年に改正され、現在では6...

• 2010.12.02

  労働者の退職に際し、労働者にお金を貸しているという貸金業者が現れ、退職金を自分に支払うよう求めてきました。どのように対処すべきでしょうか。

  A　賃金・退職金は、裁判所の手続きにより差し押さえがなされた場合などを除き、原則として労働者に直接支払わなければなりません。 1．賃金の直接払いの原則 賃金につ...

• 2011.07.04

  懲戒解雇した者に対しては退職金を支払わなくてもよいでしょうか？

  A　労働者のこれまでの勤続による功労を減殺するほどに信義に反するものである場合には、退職金を不支給・減額することは可能です。 1．懲戒解雇と退職金の不支給・減額...

• 2011.07.04

  事業譲渡（営業譲渡）を行う場合、退職金制度はどのように取り扱うことになるでしょうか？

  A　退職金制度については、譲渡元・譲渡先の合意によって決定するのが原則です。 1．事業譲渡（営業譲渡）の法的効果 事業譲渡（営業譲渡）は、有機的一体性のある組織...

• 1
 
• 2
 
• 次ページ≫